【経済】中国：ロッテ批判の動き拡大、スーパーは商品撤去

韓国ロッテグループが在韓米軍に対し、地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（THAAD）配備用地を提供すると決めたことを受け、中国では民間でも反発が広がっている。例えば、河南省の民営菓子メーカー「衛龍食品」が「ロッテマート」との取り引きを打ち切り、店舗からロッテ商品をすべて撤去した。同社の行動に対して、インターネット上では賞賛の声が上がっている。複数メディアが伝えた。
このほか、江蘇省南通市の「ロッテマート」前では、市民が「ロッテは中国から出て行け」などと書かれた横断幕を持ってデモを行った。交通渋滞が起きるなど現場が混乱したため、警察は公式ミニブログを通じ、市民に冷静な行動を呼びかけたという。
これ以前には、安徽省蕪湖市の当局が2月28日、「ロッテマート」店舗の立ち入り検査を行い、無許可の無線電波装置30個を発見。装置を没収するとともに、罰金2万人民元（約33万円）の支払いを命じた。北京の「ロッテスーパー」も2月末、無許可の広告を掲示したとして当局から4万4000人民元の罰金を科されている。いずれの事案に関しても、THAAD配備をめぐって中国当局が圧力をかけたものと指摘されている。

【亜州IR】

《ZN》

　提供：フィスコ