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2017年03月02日05時30分

【注目】前日に「買われた株!」総ザライ ―本日につながる期待株は?―

森尾電 <日足> 「株探」多機能チャートより

■森尾電機 <6647>  302円 (+69円、+29.6%) 一時ストップ高

 森尾電機 <6647> が一時ストップ高。トランプ米大統領が日本時間1日午前11時から行った議会演説で1兆ドル規模のインフラ投資法案への協力を議会にあおぐと述べたことを受けて、鉄道関連のインフラ投資が進むとの見方から、車両用電機部品が主力の同社に思惑的な買いが入ったようだ。また、先月行われた安倍晋三首相との会談後の記者会見でも新幹線やリニア技術について言及したことから鉄道インフラ関連への関心は高く、同社のほか日本車両製造 <7102> 、川崎重工業 <7012> 、ナブテスコ <6268> などが後場一段高となった。

■ジェイホールディングス <2721>  1,380円 (+300円、+27.8%) ストップ高

 ジェイホールディングス <2721> [JQ]がストップ高で3連騰。2月17日に今17年12月期通期の連結営業利益見通しを2億円(前期比9.6倍)と発表したことを手掛かりに2月28日もストップ高まで買われており、この流れを引き継ぐかたちとなったもよう。また、28日取引終了後に、子会社のシナジー・コンサルティングが販売用不動産の取得および売却の売買契約を締結したと発表したことも新たな買い手掛かりとなったようだ。シナジー・コンサルティングは、同日付でオスカートラスト(東京都港区)から愛知県安城市にある共同住宅(鉄筋コンクリート造陸屋根4階建)を取得するとともに、同日付でこの不動産の売却契約を締結した。なお、買主および取得価格、売却価格は非公表としているが、取得価格および売却価格は16年12月期の連結純資産額6557万円の30%相当額以上だとしている。

■ソフトブレーン <4779>  656円 (+100円、+18.0%) ストップ高

 東証1部の上昇率トップ。ソフトブレーン <4779> が大幅高で4連騰。顧客関係管理(CRM)を中心とした業務支援システムを手掛けており、引き合いは旺盛。16年12月期の営業5割増益に続き、17年12月期も増益基調が継続する可能性が高い。AI関連株としてのテーマ性を持ち、筆頭株主のスカラ <4845> との間で経営に関する思惑が交錯しているが、株価にはポジティブに作用している。フィールド・クラウドサービスを展開する同社の主要子会社が業容拡大を続けていることも株高を後押ししている。なお、同社は2月28日、経営戦略の方向性確認に加えて、中期経営計画について今後速やかに策定し公表する方針であることを発表しており、これに対するマーケットの期待感が高まった。

■カナミックネットワーク <3939>  6,750円 (+910円、+15.6%) 一時ストップ高

 カナミックネットワーク <3939> [東証M]が続急騰。2月28日、同社が、総務省が実施する「IoTサービス創出支援事業」に係る委託先候補に選定されたと発表したことが買い材料視された。候補に選定されたのは「医療・介護データを活用した介護サービス及び業務支援モデル事業」。介護施設における医療・介護センサーデータを効果的に活用することで、介護のサービス向上及び業務効率を高めるモデルを実証する。受託した場合の業績への寄与は来期(18年9月期)となる見込みとしている。

■ジューテック <3157>  778円 (+100円、+14.8%) ストップ高

 ジューテックホールディングス <3157> [JQ]が急騰。2月28日、東証が同社を7日付で東証2部に市場変更すると発表したことが買い材料。発表を受けて、知名度の高まりや株式流動性の向上を期待する買いが向かった。

■はてな <3930>  2,200円 (+280円、+14.6%)

 はてな <3930> [東証M]が続急騰。2月28日に決算を発表。17年7月期上期(16年8月-17年1月)の経常利益(非連結)が前年同期比50.8%増の1億9600万円に拡大して着地したことが買い材料視された。オウンドメディア構築ツール「はてなブログMedia」の導入媒体数が増加し、広告収入が伸びたことが収益を押し上げた。2ケタ減益だった第1四半期から一転して増益となったことが好感されたほか、通期計画の2億5200万円に対する進捗率が77.8%に達しており、業績上振れを期待する買いが向かった。

■エムビーエス <1401>  5,610円 (+700円、+14.3%) ストップ高

 エムビーエス <1401> [東証M]が急反騰。2月28日、同社が3月31日現在の株主を対象に1→10の株式分割を実施すると発表したことが買い材料。最低投資金額が現在の10分の1に低下することから、株式流動性の向上と投資家層の拡大を期待する買いが向かった。

■ウイルプラス <3538>  4,015円 (+435円、+12.2%)

 ウイルプラスホールディングス <3538> [JQ]が3連騰。2月28日、同社が3月31日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施すると発表したことが買い材料。最低投資金額が現在の2分の1に低下することから、株式流動性の向上と投資家層の拡大を期待する買いが向かった。

■ビーマップ <4316>  624円 (+62円、+11.0%) 一時ストップ高

 ビーマップ <4316> [JQG]が一時ストップ高まで買われた。JR東日本 <9020> グループのジェイアール東日本企画は1日、ベネフィット・ワン <2412> グループのベネフィットワンソリューションズおよびビーマップと業務提携し、3月から交通費管理サービス「トランジット・マネージャー」の提供を開始すると発表。これが材料視されたようだ。トランジット・マネージャーは、Suicaなどの交通系ICカードを用いて乗車した鉄道やバスなどの利用実績から、交通費として申請するデータを選択して集計する業務用ソリューション。交通費精算にかかわる申請者の業務効率化と、経理担当者の業務負担を軽減することができる。

■メディアドゥ <3678>  2,244円 (+179円、+8.7%)

 東証1部の上昇率5位。電子書籍取次のメディアドゥ <3678> が2月28日ストップ高まで買われたのに続き、1日も急伸し約10ヵ月ぶりに昨年来高値を更新した。28日に同業の出版デジタル機構を子会社化すると発表したことが引き続き材料視された。28日、日経新聞朝刊で報じられたあと10時50分に正式発表した。出版デジタル機構の議決権比率70.52%の株式を産業革新機構から取得し子会社化する。取得価額は79.4億円。出版デジタル機構は文芸書や学術書などのテキストコンテンツを中心にアマゾンも含めた幅広い出版社の取引先を持っている。発表を受けて、コミックを中心としたコンテンツ領域を得意とする同社とのシナジー創出による業績拡大に期待する買いが続いた。

■栗田工業 <6370>  2,855円 (+175円、+6.5%)

 東証1部の上昇率10位。栗田工業 <6370> が大幅反発。1日寄り前に自社株買いを発表しており、これを好材料視した買いが入った。上限を400万株(発行済み株数の3.45%)、または100億円としており、取得期間は3月2日から5月31日まで。経営環境に応じて機動的な資本政策を実行し、資本効率の向上を図るためとしている。

■東海カーボン <5301>  481円 (+26円、+5.7%)

 東海カーボン <5301> が続急伸。同社はカーボンブラックや炭素・セラミクスなどを手掛けており、17年12月期営業利益は前期比4.6倍の52億円予想と急回復を見込む。市場では「同社は収益構造改革に取り組み、今期業績はV字回復期待が強い。12月決算企業ということで、会社側が開示している予想は、3月決算企業の来期業績を買うような感覚に近く買う側に安心感がある。直接的には、岡三証券が投資判断を『買い』に引き上げ、目標株価を400円から520円に上方修正したことが株価を押し上げたようだ」(準大手証券ストラテジスト)という。

■牧野フライス製作所 <6135>  1,102円 (+57円、+5.5%)

 牧野フライス製作所 <6135> が続伸。野村証券が2月28日付で同社の目標株価を980円→1160円に増額したことが買い材料視された。投資判断は「ニュートラル(中立)」で据え置いたものの、その中では相対的にポジティブに評価。その要因として、(1)工作機械需要が世界全体で底入れし、18年3月期に回復が予想されること、(2)金型、自動車部品、航空機部品の加工に適した特徴ある機械を揃えており競争力は健在であること、などを挙げている。そのうえで現在の株価は18年3月期末予想基準PBRで0.9倍とPBR重視の投資家には魅力があろうと指摘した。なお、同証券では17年3月期の連結営業利益を従来予想の80億円→90億円(会社計画は84億円)、18年3月期を90億円→108億円、19年3月期を95億円→118億円にそれぞれ上方修正している。

■資生堂 <4911>  3,069円 (+114円、+3.9%)

 資生堂 <4911> がマドを開けて買われ、2月10日以来となる3000円大台を回復。同社は2月28日、有効成分「レチノール」にしわを改善する効能効果の承認を日本で初めて厚生労働省から取得したことを発表、これが材料視された。レチノールはヒアルロン酸の産生を増加させ皮膚に柔軟性を与えて、しわを改善するという。同成分を配合した商品発売に対する期待の大きさが株高に反映されている。

■アスクル <2678>  3,335円 (+115円、+3.6%)

 アスクル <2678> が上伸。2月28日の取引終了後、埼玉県・三芳町にある物流センターで発生した火災について、焼失・損壊した資産の帳簿価額が121億円強になると発表した。一方で、火災保険や運送保険から保険金が支払われた場合、損失額は最大で約46億円減る見通しで、損失額のメドが示されたことが好感されたようだ。なお、17年5月期連結業績への影響は判明し次第公表するという。同時に発表した2月度(1月21日~2月20日)の月次売上高(単体ベース)は、前年同月比7.2%増となり、23ヵ月連続で前年実績を上回った。火災の影響はあったものの、主力分野のBtoB事業が4.0%増となったことに加えて、成長分野のLOHACOは31.8%増と高い伸び率を維持した。

■三井金属 <5706>  384円 (+13円、+3.5%)

 三井金属鉱業 <5706> が続伸。SMBC日興証券が2月28日付で同社の投資判断を「1(強気)」、目標株価を500円に新規設定したことが買い材料視された。リポートでは、主力の極薄銅箔は携帯電話での使用単位が急速に伸び、出荷数量が20年3月期までに17年3月期比で2倍強に拡大すると指摘。また、立ち上げに苦戦し、多額の減損損失を計上したカセロネス銅鉱山の赤字は19年3月期に解消すると予想している。

■グンゼ <3002>  427円 (+14円、+3.4%)

 グンゼ <3002> が上伸。1日、野菜や菓子の包装などに使われるOPP(二軸延伸ポリプロピレン)フィルムについて、4月1日出荷分より約10%値上げすると発表しており、採算改善への期待感から買いが入った。昨年後半から原油価格が上昇に転じ、また、為替の円安シフトによる国産ナフサ価格が急騰した影響で、樹脂原料メーカーから原料値上げの申し入れを受けていることが要因。また、電力などの燃料費や副資材費の上昇も避けられない状況となっており、生産効率向上や経費削減などで吸収することが難しくなっていることから、値上げに踏み切るとしている。

■コマツ <6301>  2,798.5円 (+88円、+3.3%)

 コマツ <6301> など中国関連株がしっかり。日立建機 <6305> やファナック <6954> 、ユニ・チャーム <8113> が値を上げた。為替市場で円安が進行しているほか、1日、中国国家統計局が発表した2月の中国製造業PMIは51.6と1月に比べ0.3ポイント上昇し、市場予想(51.2)も上回ったことが好感された。続いて発表された2月の財新・中国製造業PMIも予想を上回った。これを受け、中国景気回復期待からの関連株への見直し買いの動きが出た。

■ソフトバンクグループ <9984>  8,583円 (+221円、+2.6%)

 ソフトバンクグループ <9984> が5日ぶり反発。2月28日、同社が出資先の米衛星ベンチャーであるワンウェブと米同業のインテルサットを合併させることで合意したと発表したことが買い材料。同社はインテルサットに17億ドルの出資を行い、議決権ベースで合併新会社の39.9%を握る筆頭株主となる。また、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが稼働後は、同社保有の合併新会社の株式は同ファンドに移管される見込み。発表を受けて、野村証券が28日付で投資判断「バイ(買い)」と目標株価1万1790円を継続したことも好感された。リポートでは、買収した英半導体設計大手アームのIoTビジネスに加え、低軌道衛星群によるブロードバンド通信網も新たなグローバルベースの成長事業となる可能性が高まったと指摘している。

■アンリツ <6754>  883円 (+18円、+2.1%)

 アンリツ <6754> が3日続伸。17年3月期は主力の計測器が低調だったことから営業利益段階で前期比6割減の22億円と落ち込む見通しだが、株価には既に織り込まれており、18年3月期以降の急回復期待が直近3ヵ月の株価上昇に投影されている。あらゆるものをネットでつなぐIoT時代に、同社はそのイノベーションの源泉となる次世代通信方式5G関連の特需を取り込む可能性が指摘されている。既にIoT向けソリューションに積極的に取り組み、商機到来に備えている。株式需給面では、直近2月24日申し込み現在で信用売り残が減少し、買い残が増加しているものの、信用倍率は1.4倍台と依然として良好でミニ踏み上げ相場の素地を内包。株価は900円台に乗せてくると滞留出来高も一気に減少することで、2014年7月以来となる4ケタ大台も視野に入る。

※1日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース
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