【特集】電算システム Research Memo（14）：連続増収増益を反映して、2017年12月期も連続増配の計画

■株主還元策

電算システム<3630>は株主還元を経営の最重要課題の一つとして掲げ、主として配当による株主還元を行っている。配当政策においては公約配当性向などの定めはなく、収益動向や投資計画、財務状況などを総合的に判断するとしている。過去の推移からは配当性向30%が目安となっていることがみてとれる。2016年12月期については、計画通り前期比1円増配の24円配を行い、配当性向は31.8%となった。

2017年12月期の配当について同社は、前期比1円増配の25円（中間配12円、期末配13円）の配当予想を公表している。2017年12月期の一株当たり利益は69.05円と、前期の75.42円からの減益が予想されているものの、期初の段階で増配の予想を打ち出した。この背景には、一株当たり利益の減益は特別損益による影響であって本業の業況を顕わす営業利益と経常利益は増益を予想していることや、業績の増収増益が継続していることを反映して株主還元においても右肩上がりを継続させようという経営陣の思いが込められていると推察される。なお、今期予想ベースの配当性向は36.2%となる。

同社はまた、株主優待制度を設定している。毎年7月をめどに内容を公表しているが、2016年7月末に発表された内容は、期末（12月31日現在）時点で1単元（100株）以上の株式を保有する株主に対して、3,000円相当の岐阜・西濃地方を中心とした特産品を贈呈するというものだ。7種類の特産品から選択が可能となっており、質の高さとともに、個人投資家から好評を得ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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