【経済】NYの視点：トランプ大統領議会証言に期待広がる

トランプ米大統領は28日ゴールデンタイムに、一般教書演説となる米議会上下両院合同本会議で演説する。中東問題など外交・安全保障政策のほか、減税やインフラ投資などの経済政策について方針を明らかにする見通し。金融市場では、特に中間層向け減税、法人減税やインフラ投資などに関して、一段と踏み込んだ具体策の提示が期待されている。

トランプ大統領はすでに、明日の議会演説ではインフラに関して大きな提示するとヒントを与えた。注目の税制改革に関しては、多くの具体策が提示されるにはまだ時間がかかりそうだ。トランプ大統領は、製造業幹部との会合で税制改革に関して近く発表する意向を示していたが、最優先課題は医療保険制度の改良にシフト。改良後の予算状況次第で、税制改革案をまとめる模様。ライアン共和党下院議長が推進してきた国境税に関しても、トランプ大統領は何らかの形での国境税を支持する姿勢を示していたが、国家経済会議（NEC）のコーン委員長は政府が国境税を支持する可能性は少ないとするなど、意見が分かれている。

経済政策で市場が期待しているような具体策が提示されなければ、措置が先送りされるとの失望感からドル売りやリスク回避の動きに拍車がかかる可能性がある。

《SK》

　提供：フィスコ