【特集】サムティ Research Memo（4）：利益率の高い開発流動化や投資分譲の伸長により、経常利益率は改善傾向

　

■業績動向

1. 過去の業績推移
サムティ<3244>が大証ヘラクレス市場（現東証JASDAQ）に上場した2007年11月期からの業績を振り返ると、上場直後にリーマンショックによる影響を受け、しばらくは低調に推移する時期が続いた。特に、金融機関による金融引き締めにより不動産事業が大きく縮小したことが業績の足を引っ張った。ただ、注目すべきは、厳しい業界環境の中にあっても、不動産賃貸事業は安定的に推移しており、同社の業績を下支えしてきたところである。また、自社で販売部隊を持たずに固定費を低く抑えてきたこともプラスに働いており、減損処理により最終損失となった2008年11月期を除いて利益を確保してきたことは大いに評価できる。

2013年11月期以降は、国内景気の回復や金融緩和を背景とした金融機関の融資姿勢の変化等により、不動産事業が大きく回復したことで、同社業績は拡大局面を迎えている。また、損益面についても、利益率の高い開発流動化や投資分譲の伸長により経常利益率は年々改善傾向にあり、2016年11月期は13.0%の水準に達している。

自己資本比率は25%前後の水準で推移してきた。2013年11月期は公募増資（約20億円）の実施により27.9%に上昇したが、2015年11月期以降は、積極的な資産の積み上げ等により23%程度の水準に低下している。今後の成長に向けた財務基盤の増強は課題の1つと言えよう。

一方、資本効率を示すROEは、利益率の向上とともに上昇傾向をたどってきた。2016年11月期も15.3%の高い水準を維持している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）

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