【市況】米系大手証券、米国金融政策見通しを変更

　ＪＰモルガン証券は１６日付のリポートで、米国金融政策見通しの変更について、以下のような見解を掲載している。

　同証券は「当社は、年内の米国金融政策見通しを変更した。年内２回の見通しに変更はないが、時期は５月３日と９月２０日（従来は６月１４日と１２月１３日）とする。２０１８年の見通し（３月と９月、バランスシート正常化の開始は６月ＦＯＭＣで決定）は維持する。今回の見通し変更は、昨日公表されたＣＰＩが予想より強かったこと、およびＦｅｄ高官の発言が最近ややタカ派よりに傾いていたことを反映している」と概要を示している。

　１月のＣＰＩについては「１月のＣＰＩは、総合が前月比０．６％上昇して前年比は２．５％となった。エネルギー価格は前月比４．０％、食品は０．１％の上昇。これらを除くコア指標は０．３１％上昇と２００６年以来の高い伸びとなり、前年比は２．３％にまで加速した。コアの中で強かったのは財（ｇｏｏｄｓ）で前月比０．５％も上昇している。より詳細をみると、衣服（プラス１．４％）、新車（プラス０．９％）、および家具（プラス０．９％）。サービスは最近のトレンド並みの０．３％上昇に止まっている。これらを踏まえて、Ｆｅｄが注目しているコア個人消費（ＰＣＥ）デフレータ（３月１日公表）は０．３４７％上昇し、前年比は１２月の１．７０％から１．７７％に加速する」としている。

　一方、Ｆｅｄ高官の最近の発言については「ややタカ派によっている印象を受ける。ほぼ全ての高官がマンデート（政策目標）の一つである雇用最大化は事実上達成されたとみているほか、物価安定の目標（ＰＣＥデフレータで前年比２％のインフレ目標）にも近づいている。１月のＣＰＩはこうした判断を強めるものになると考えられる。無論、今回のインフレ加速は上記のとおり財に集中しており、一時的とみられてもおかしくないが、コアＰＣＥデフレータは、前年の弱さが解消することから前年比は今後加速しやすくなる。３月１５日のＦＯＭＣでは、インフレが予想どおり正しい方向、つまり２％に向かって上昇していることをメンバーが確認することになると思われる。２月の雇用統計（３月１０日）を予想するには少し早すぎるが、週次の新規失業保険申請件数を踏まえると強めの結果になりそうである」としている。

　さらに、具体的な利上げ時期については「ただ、（イエレン議長が議会証言で可能性を否定しなかった）３月１５日の利上げについては、早過ぎるとみている。今のＦＯＭＣメンバー達には、市場の準備が整うことを好む傾向があるからだ。３月ＦＯＭＣ後のコミュニケーションでは、５月３日の利上げを強く示唆することになると当社はみている。５月のＦＯＭＣ後には、記者会見が予定されていないことが利上げを躊躇させるとの見方もあるが、記者会見が事前に予定されている年４回しか政策変更ができないとの縛りをメンバー達は嫌がっていると当社はみている。今回はむしろ全てのＦＯＭＣ（年８回）がＬｉｖｅ（政策変更があり得る）ことを示す好機になると考えられてもおかしくない。フランス大統領選（２回目）が１週間後（５月７日）に予定されているが、ここ数年の欧州懸念が米国経済には殆ど影響を及ぼしてこなかったことを踏まえると、政策判断に影響を及ぼすことはないと思われる」としている。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）