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【注目】前日に「買われた株!」総ザライ (1) ―本日につながる期待株は?―

FDK <日足> 「株探」多機能チャートより

■FDK <6955>  126円 (+30円、+31.3%) ストップ高

 FDK <6955> がストップ高。昨年12月22日以来の100円大台復帰を果たした。同社は15日、大容量のニッケル水素蓄電池「メガトワイセル」を開発したと発表、これが投機資金を呼び込む格好となった。同電池は拡大顕著な二次電池市場向けに開発されたもので、高安全性と優れた充放電特性を有し、大規模蓄電システムなどで長期間安全に使用することを可能としている。

■アルファクス <3814>  1,040円 (+150円、+16.9%) ストップ高

 アルファクス・フード・システム <3814> [JQG]がストップ高。15日、「飲食店経営管理システム」拡張機能の自動発注システムに関する特許を1月13日に取得したと発表したことが買い材料視された。自動発注システムは、飲食店において手作業が前提となっている食材発注を自動化するシステム。あらかじめ提供するメニューに使用される食材の量を登録し改変していくことで、POSシステムなどから集計されるメニューの出数から当日の在庫なども考慮し、自動的に食材あるいは備品の正確な補充を実現するという。発表を受けて、店舗での人材難が深刻化する外食産業で需要が期待される自動発注システムの特許取得による将来的な業績への寄与に期待する買いが殺到した。

■ローツェ <6323>  2,517円 (+302円、+13.6%)

 東証1部の上昇率3位。ローツェ <6323> が急騰。値幅制限上限の2715円近くまで上昇、昨年9月末につけた昨年来高値2509円を払拭して一気に新高値圏に躍り出た。半導体や液晶製造ライン向けにウエハーやガラス基板の搬送装置を手掛け、売上高の8割強を海外で占めるが、旺盛な設備投資需要を取り込み業績は絶好調に推移している。同社は16日前場取引時間中、同社の韓国子会社が日本円にして約90億円の製品を一括受注したと発表、これを材料視する投機資金の流入を誘った。今回受注した製品についてはローツェの18年2月期の連結業績に反映される見通しとしている。

■日本精蝋 <5010>  293円 (+34円、+13.1%)

 日本精蝋 <5010> [東証2]が続急騰。15日に決算を発表。16年12月期の連結経常損益は5.8億円の黒字(前の期は7.2億円の赤字)に浮上し、従来予想の2.9億円の黒字を上回って着地。続く17年12月期の同利益は前期比72.4%増の10億円に拡大する見通しとなったことが買い材料視された。前期業績の上振れは原油価格の上昇に伴い棚卸資産評価損が減少したことなどが要因。今期は高機能ワックスの拡充や原油の高値在庫の解消などで大幅増益を見込む。

■インベスターズクラウド <1435>  4,785円 (+540円、+12.7%)

 東証1部の上昇率4位。インベスターズクラウド <1435> が大幅高で6連騰。昨年7月5日の高値4640円を上回り約7ヵ月半ぶりに昨年来高値を更新した。同社はアパート経営プラットフォームを展開、不動産投資型クラウドファンディングの需要好調で業績を飛躍させている。同社が9日取引終了後に発表した16年12月期連結決算は売上高が379億1500万円(前の期比76.2%増)、営業利益38億600万円(同2倍)という高変化をみせた。さらに17年12月期売上高は505億4000万円(前期比33.3%増)、営業利益は53億6000万円(同40.8%増)と引き続き高い伸びを見込んでいることで、その成長力の高さを評価した買いが続いている。市場では「同社株は民泊関連の一角としても注目されている。訪日客がホテルではなく民泊を使うケースが増えているとの観測があることや、政府が民泊制度化に関する新法いわゆる民泊法案を検討するなど民泊を全国的に解禁する構えにあることも追い風材料となっている」(国内準大手証券)という。また、「直近ではエース証券が同社株を投資判断“強気”で目標株価を9000円に引き上げたことも株高を後押ししている」(同)としていた。

■研創 <7939>  426円 (+47円、+12.4%) 一時ストップ高

 研創 <7939> [JQ]が急反騰。15日に株主優待制度を新設すると発表したことが買い材料視された。毎年3月末時点の株主を対象に保有株数100株以上でクオカード500円分、1000株以上で同1000円分を贈呈する。発表を受けて、株主還元の拡充を好感する買いが向かった。

■ピクセルカンパニーズ <2743>  404円 (+44円、+12.2%)

 ピクセルカンパニーズ <2743> [JQ]が続急騰。15日、同社が子会社のアフロが世界最大級IT見本市「CeBIT 2017」にスマートタクシーメーターを出展すると発表したことが買い材料視された。アフロは現在特定計量器である「タクシーメーター」のネットワーク・モデルを開発し、2017年中の製品化を目指している。法的に封印義務のあるタクシーメーター内の料金表パラメータファイル、およびサーバー上の認証済み料金体系ファイルの保護・担保に電子封印技術を応用したサービスシステムを開発するという。発表を受けて、自動運転車でも活用が期待される電子封印システムの開発による業績への寄与に期待する買いが向かった。

■東洋ゴム工業 <5105>  1,662円 (+177円、+11.9%)

 東証1部の上昇率5位。東洋ゴム工業 <5105> が連日の急騰。15日午前11時に16年12月期連結決算を発表しており、その内容が引き続き評価された。前期の営業利益は前の期比22.2%減の493億1500万円、最終損益は子会社の免振ゴムのデータ偽装による交換工事の特損計上もあり122億6000万円の赤字だった。市場では前期営業利益を450億円前後とみていたが、この予想を上回った。また、会社側では17年12月期業績は営業利益が前期比4.7%減の470億円、最終損益は250億円への黒字転換を見込んでいる。今期営業利益も市場予想(420億円前後)を上回っているほか、免振ゴム関連費用の引き当てはピークを越えたとの見方が強まった。

■セラク <6199>  4,670円 (+335円、+7.7%)

 セラク <6199> [東証M]が4連騰で昨年10月11日につけた戻り高値4380円を払拭し一気に4600円台まで上値を伸ばしたほか、エイトレッド <3969> [東証M]、チェンジ <3962> [東証M]、ソフトブレーン <4779> 、イノベーション <3970> [東証M]などクラウド関連株が買われた。IoT時代の到来や、ビッグデータの本格普及がクラウド市場の急拡大を促しており、先駆する米国では首位のアマゾン・ドット・コムと2位のマイクロソフトがシェア争いで凌ぎを削るなど企業間競争が先鋭化している。日本国内でもNTTグループや富士通 <6702> を軸に風雲急を告げる状況にあり、業界内の連携や合従連衡の思惑も底流している。このほか、IoT活用モバイルクラウド基盤「プラティオ」を今月6日から販売開始したインフォテリア <3853> [東証M]や、コンピューターのクラウド化を活用し、業務の打ち合わせから納品までをネット上で完結するクラウドワーキングの担い手であるクラウドワークス <3900> [東証M]なども注目されている。

■エヌアイデイ <2349>  3,860円 (+260円、+7.2%)

 エヌアイデイ <2349> が急伸し、昨年来高値を更新した。同社の出資先企業であるStudio Ousia(神奈川県藤沢市)は16日、韓国のサムスン・ベンチャー・インベストメントを引受先とし、1億5000万円の第三者割当増資を完了したと発表。これが材料視されたようだ。Studio Ousiaは、2016年6月に自然言語処理における著名な国際会議「NAACL」内で開催されたQ&A形式のAI(人工知能)間のクイズコンペティションで優勝。このコンペティションで使われた技術をもとに質問応答システム「QA Engine」を開発している。サムスン・ベンチャー・インベストメントは世界的規模で自然言語処理やAI関連の主要ベンチャーの発掘・投資を積極的に行っており、Studio Ousiaの高い技術力が評価され出資に至った。

■DACHD <6534>  1,275円 (+71円、+5.9%)

 D.A.コンソーシアムホールディングス <6534> [東証2]が続急伸。同社は15日、 LINEビジネスコネクト対応ソリューション「DialogOne」が、東京都渋谷区の子育て支援サービスに採用されたと発表。これを受けて、さらなる採用拡大などが期待されたようだ。DialogOneは、広告主が保有する顧客情報とLINEのアカウント情報などを掛け合わせ、LINE公式アカウントをより高度に活用することができるメッセージングサービス管理ソリューション。渋谷区では、区内在住の子育て世帯向けに、LINEを通じて住んでいるエリアや子供の年齢にあわせた行政サービス情報を発信する。

■富士紡ホールディングス <3104>  3,445円 (+160円、+4.9%)

 富士紡ホールディングス <3104> が続伸。同社は綿紡績の老舗だが、多角化を推進し精密加工用研磨材が利益の中軸を担う。この研磨材がスマートフォン向けなどに活性化する半導体需要の拡大を受けて好調、17年3月期は前期比77%営業増益と急拡大する見通しだ。なお、16年4-12月時点の営業利益進捗率は95%に達しており、一段の上方修正期待も漂う。株価は1月末を境に大きく調整したが、時価は値ごろ感からリバウンド狙いの買いを引き寄せたもよう。PER9倍台と割安で、株式需給面でも信用買い残が薄く戻り足は軽い。

■GMOクラウド <3788>  1,930円 (+90円、+4.9%)

 GMOクラウド <3788> が大幅反発。同社は16日、グループのGMOデジタルラボが運営している店舗アプリのオーダーメイド制作サービス「GMOおみせアプリ」で、買い物で利用可能なポイントを発行できるオプションプラン「ポイント+(プラス)」の提供を開始したことを明らかにした。なお15日には、「GMO電子契約サービスAgree」で、各種システム・サービスとの連携が可能になるAPI(サービスやアプリケーションなどソフトウエア同士をつなぐための仕組み)の提供をスタートさせたことを発表している。

※16日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

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