【市況】＜マ－ケット日報＞　2017年1月31日

　１月最後の取引となる本日の市場は日経平均が大幅続落。終値は前日比３２７円安の１万９０４１円だった。トランプ政権の移民政策への警戒感からリスク回避の売りが広がりほぼ全面安に。円相場も１ドル＝１１３円台まで上昇し相場を圧迫した。半ば暴走気味ともいえるトランプ政権の動きに市場は戸惑いを隠せなくなっているようだ。

　昨日の米国市場はトランプ政権による米入国制限措置を嫌気してダウ平均が大幅続落した。ダウ平均の下げ幅は昨年１１月のトランプ氏勝利以降で最大。トランプ大統領が２７日、中東・アフリカなどテロ懸念７カ国からの入国を一方的に制限したことで多くの国・企業から反発を招いている。貿易や企業活動の混乱が予想され株式は売られる一方となった。移民に頼るＩＴ・金融や、中東諸国との関係悪化からエネルギー株も売られている。半ば思いつきのように大統領令が乱発されることで世界経済は萎縮のリスクに晒されている。

　さて、東京市場は米株安に円高ということで本日は朝から売り一色の展開に。取引時間中に移民制限の大統領令を支持しないとした米司法長官が解任されたと伝わると日経平均は一段と下げ幅を拡大し、そのまま本日の安値引けを演じてしまった。日銀金融政策決定会合は現状維持で材料視されず、本日は終日トランプ売りが全面に出てしまった。上げも下げもトランプ次第。しかし、米国のための政策が米国のためにならなくても意に介さない姿は、投資家にとって異様としか映らないものとなっている。（ストック・データバンク　編集部）