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【市況】米系大手証券、トランプ米大統領の政策と株式市場の受け止め方

 JPモルガン証券は30日付のリポートで、トランプ米大統領の政策と株式市場の受け止め方について以下のような見解を掲載している。

 JPモルガン証券は、トランプ米大統領の政策と株式市場の受け止め方について「トランプ大統領の政策には多くの無茶振りと矛盾が含まれているが、リスク資産市場は懸念を強めていないようだ。これは、米国を中心とする世界経済のモメンタムが思ったより強いうえ、大統領や閣僚がビジネスマン出身なので最後はビジネスファーストになるとの期待が根強いからであろう」としている。

 さらに、今後の中期的な政策見通しについては「こうした局面では、一時的な市場の振れを生み出すノイズと、トレンドの転換点に繋がるシグナルの見極めが重要だ。この点、トランプ大統領の発言は短期的にはノイズが多いとみられる一方、議会共和党の動きはシグナルになりやすいが、大統領が先にシグナルを出す可能性もあるので注意が必要だ。共和党のアジェンダによれば、数週間以内にオバマケアの廃止と代替法案、8月までに税制改革が着手される。さらにインフラ投資は今秋から議論が始まるのだろうが、どれも帰趨は不透明である。なお、金融政策上は、経済指標の方が重要なシグナルになる可能性が高い」としている。

出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)

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