【経済】日米長期金利の行方　二国間の金利差は再び拡大に向かうか？

　市場関係者の間では、日米金利差が再び拡大するとの見方が浮上しており、ドルに対する支援材料になる可能性がある。1月30-31日に日本銀行の金融政策決定会合、1月31日-2月1日には米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合が開かれる。今回はいずれも金融政策の現状維持が決定される公算だが、日本銀行は長期金利の上昇を抑制する方針（0.1％程度を上限とする）を堅持するとみられている。米FOMC声明が市場コンセンサスである年3回の利上げを支持する内容なら、日米金利差の拡大が想定されることでドル買いは継続するとの声が聞かれている。

　27日発表された10-12月期の米GDPは前期比年率+1.9％で市場予想を下回った。ただ、トランプ政権の景気刺激策によって雇用拡大や賃金上昇が期待されており、国内需要の増大をもたらす可能性があるため、インフレ進行の思惑は後退していない。市場関係者の一部はトランプ政権の財政拡張策を意識して、米長期金利は3％に向けて上昇し、現在240bp程度の日米長期金利差は300bp程度まで拡大すると予想している。
《MK》

　提供：フィスコ