【経済】NYの視点：次の焦点、トランプ米大統領の議会演説

米国のポールライアン下院議長は、トランプ大統領に2月28日に開催される両院合同会議での演説を要請した。トランプ大統領はこれを承諾。トランプ氏の議会向け演説は初めてとなる。政権が交代する際、大統領就任式が行われるため、その年のState of Union(一般教書演説)は通常行われない。このため、この議会演説が政治や外交、経済などの基本政策を説明する一般教書演説に代わるものとなる。就任演説では、アジェンダよりも、米国民に向けた「アメリカ第一」メッセージが主な内容となったが、議会演説では、本格的に政策の更なる詳細が表明されると、市場は期待している。

トランプ大統領は就任後、製造業、自動車大手企業の官僚や労働組合のリーダーとの会合を催したほか、選挙で掲げていたとおりの政策実施に向けて着実、かつ速やかにプロセスを続けている。


＊トランプ大統領就任後2日目、これまでの発言、措置

■貿易
「TPP脱退について大統領令に署名」
「NAFTA、適切な時期に再交渉へ」

■税制改革
「非常に大規模な国境税を課す意向だ」
「我々は大幅な減税を実施へ」

■規制緩和
「我々はビジネスを損ねている規制を大幅に緩和する、75％以上の緩和も可能」

■エネルギー
「キーストーンXLおよびダコタ・アクセス両パイプラインの建設プロジェクトを推進させる2つの大統領令に署名」「両パイプライン、条件交渉の対象に」「米国に建設されるパイプラインには米国製の鉄を使用へ」

■経済
「4％成長を目指す」
「製造業の再生を目指す」
「全ての税率区分での引き下げを計画」
「今後10年間で2500万人の新規雇用を目指す」

■最高裁人事
「最高裁人事、来週にも候補者を発表へ」

■インフラ
「全米で新たな道路、空港、トンネルなどを建設へ」

■オバマケア
「オバマケア撤廃に向け大統領令に署名」

《SK》

　提供：フィスコ