【市況】＜マ－ケット日報＞　2017年1月24日

　２４日の市場は日経平均が続落。終値は前日比１０３円安の１万８７８７円で、昨年１２月８日以来の安値をつけてきた。米国の保護主義的な政策や個別企業への口先介入という警戒感からこの日も売りが継続。円相場もやや高めに推移して買い手を萎縮させた。外国人の動きもすっかり鳴りを潜め、東証１部の出来高は３日連続で２０億株を下回っている。

　昨日の米国市場は不透明なトランプ政策を嫌気してダウ平均は反落した。企業業績への期待感から下値は限られたが、トランプ氏が日本の貿易を不公平と批判したことや、工場を海外に移転する企業への懲罰課税に言及したことで、保護貿易への警戒感から上値も重くなった。保護主義政策が米企業に与える負の影響も市場は読み始めている。

　さて、東京市場はトランプ政権への警戒感から本日も動きが取れない展開。ムニューチン次期財務長官が過度に強いドルはマイナスと発言したことや、トランプ大統領の日本批判が重荷となったようだ。ＴＰＰからは永久に離脱するともしており日本がいくら説得しても覆ることはないだろう。いずれＦＴＡを結ばざるを得ない状況から、日本の自動車、農畜産物関連は向かい風が強まりそうだ。一方、米国の保護主義策は米国内のインフレを誘発することにもなり、この点は間接的な円安要因となる。それを読んでか足元で円高は思ったほど進行していない。トランプ政策自体が数多くの矛盾を孕んでおり、好悪ともに材料を織り込み切れない難しさがある。（ストック・データバンク　編集部）