【市況】米系大手証券、トランプ政権下の政策について

　ＪＰモルガン証券は２３日付のリポートで、トランプ政権下の政策について以下のような見解を掲載している。

　ＪＰモルガン証券はトランプ政権下の政策について「トランプ大統領の就任演説は、経済政策の具体論に踏み込まなかったものの、“米国第一主義”が強調された。この思想が本当に実現すれば、世界の国や企業の間で勝ち組と負け組を生み出し、全体として世界経済にマイナスになるリスクがある。しかし、閣僚や共和党は“ビジネス第一主義”を暗黙裡に主張している」とみている。

　さらに「ビジネス第一主義の好影響が最終的には米国第一主義の悪影響を上回るが、後者が先に顕在化する可能性はそれなりに高いとみている。このためＪＰモルガン証券では、経済のファンダメンタルズの改善が底辺を支えているうえ、上記の見方に立つので、トランプ・ラリーは終わらないとみているが、新興国に弱気で債券ショートの推奨も遅らせるといったヘッジもしている。いずれにせよ、今後数カ月の焦点は米国の具体的な政策と景気・物価動向である」としている。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）