【市況】NY株式：ダウは27ドル安、経済政策への不透明感が広がる

23日の米国株式相場は下落。ダウ平均は27.40ドル安の19799.85、ナスダックは2.39ポイント安の5552.94で取引を終了した。新政権が掲げる貿易政策への警戒感から欧州株が全面安となり、米国株も小幅下落して寄り付いた。トランプ大統領が開催した企業幹部との朝食会で、大規模な減税や規制緩和の方針が示され、一時的に上昇に転じる場面もあったが、政策への先行き懸念からその後は軟調推移となった。セクター別では、不動産やソフトウェア・サービスが上昇する一方で半導体・半導体製造装置やエネルギーが下落した。



半導体のクアルコム(QCOM)は、高額な特許料の請求が不当であるとして携帯端末のアップル（AAPL）から10億ドルの支払いを求めて提訴され、大幅下落。医療保険のエトナ(AET)は、ヒューマナ（HUM）に対する買収を連邦裁が否決し、軟調推移。石油サービスのハリバートン(HAL)は決算内容が嫌気され、売られた。一方で、通信大手スプリント(S)は音楽配信サービス「タイダル」の株式33％を2億ドルで取得したことが報じられ、上昇した。

検索サイトのヤフー(YHOO)はマーケット終了後に10-12月期決算を発表、売上高、一株利益ともに予想を上振れた。時間外取引で上昇して推移している。



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《TM》

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