【特集】レカム Research Memo（9）：8期ぶりに復配を実施。更なる業績改善が進めば自社株買いの可能性も

■株主還元

レカム<3323>は株主への利益配当を経営の最重要課題の1つとして認識しており、配当金は連結当期純利益の30%を基準としている。2016年9月期は、計画未達ながら利益が拡大したことを受けて、2008年9月期以来、8期ぶりとなる1円の配当（配当性向106.4%）を実施。続く2017年9月期についても1円の配当（同30.4%）を継続する予定となっている。

弊社では、同社の業績改善トレンドが定着、鮮明になれば、配当に加えて、株式安定化対策の一環として自社株買いと自己株消却といった資本政策を実施する可能性も高まると見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　森本 展正 ）

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