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【経済】トランプ政権誕生で米国市場への各国の依存度は低下するか?


 トランプ新政権は20日に正式発足した。経済・財政政策に対する市場の期待は依然として高いようだが、保護主義的とみられている通商政策に対する警戒感は払拭されていないようだ。

 17日から20日まで開かれていた世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)では、米新政権の政策が世界経済や国際情勢に与える影響などについて議論が交わされた。ここでも、トランプ政権による減税やインフラ投資などの政策を評価する声が聞かれたが、ダボス会議に初めて出席した中国の習近平国家主席は保護主義に反対するとの明確なメッセージを発した。

 市場関係者の間では、トランプ新政権の通商政策が世界各国の法人税率の引き下げ競争や貿易紛争などを引き起こす可能性があるとの懸念が浮上している。ただし、一部の市場関係者は「トランプ政権の誕生によって各国の米国市場への依存度は低下する」と指摘している。トランプ政権の通商政策を保護主義的と批判する前に内需を強化し、自国市場の拡大に注力することが必要になるとの意見も聞かれている。
《MK》

 提供:フィスコ

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