【経済】【中国】70都市の12月新築住宅相場、値上がり55→46都市に減少

中国で引き続き、不動産価格の上昇ペースが鈍化している。主要70都市のうち、2016年12月に前月比で新築住宅価格（中低所得層向けの「保障性住宅」を含む）が上昇した都市は46都市となお多数を占めたものの、前月の55都市から9都市減少。8月は64都市、9月は63都市、10月は62都市と減少傾向が続いている。「一線都市」、「二線都市」の価格上昇率はそれぞれ横ばい、0.2％高にとどまり、前月に比べてペースが減速した。一方、価格が下落した都市は19都市で、前月の10都市から9都市増加。横ばいは5都市だった。国家統計局が18日に報告した。

値上がり46都市のうち、三亜市（海南省）が1.2％で全国最大の上昇率を記録。これに重慶市の1.1％、揚州市（江蘇省）と韶関市（広東省）の各0.9％、ハルビン市（黒竜江省）、泉州市（福建省）、湛江市（広東省）の各0.8％が続いた。

一方、値下がり19都市のうち、深セン市、丹東市（遼寧省）、南昌市（江西省）、福州市（福建省）が各0.4％で最大の下落率を示している。以下、済南市（山東省）が0.3％、上海市、武漢市（湖北省）、成都市（四川省）、合肥市（安徽省）などが各0.2％下げた。夏場までは全国的に見て高い値上がり率を示していた深センや合肥がワースト組に入っている。

中国では昨年10月初旬の国慶節連休ごろ、「一線都市」や「二線都市」の多くで住宅購入規制などの引き締め策が実施された。この影響で住宅価格の上昇ペースが鈍化し、一部都市では下落に転じている。

前年同月比では値上がり都市の数が65都市で横ばい推移。うち合肥市が46.3％高と最高を記録した。以下、アモイ市（福建省）の41.5％高、南京市（江蘇省）の38.8％高、無錫市の35.5％高と続く。値下がり都市の数は5都市だった。


【亜州IR】

《SK》

　提供：フィスコ