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【市況】日経平均は続伸、円安を好感して19000円台回復(訂正)/相場概況

日経平均 <日足> 「株探」多機能チャートより

下記のとおり修正します。
(誤)17日の米国株式市場は
(正)18日の米国株式市場は

日経平均は続伸。18日の米国株式市場は高安まちまちだったが、経済指標の改善や地区連銀経済報告(ベージュブック)に加え、イエレン連邦準備理事会(FRB)議長の講演を受けて年内に複数回の利上げが行われるとの見方が強まったことから、為替相場は一時1ドル=114円台後半まで円安に振れた。本日の日経平均は円安を好感して188円高からスタートしたが、明日の米大統領就任式を前に積極的な売買は手控え、寄り付き後はおおむね19100円を挟んだもみ合いが続いた。後場には19000円を割り込む場面も見られた。

大引けの日経平均は前日比177.88円高の19072.25円となった。東証1部の売買高は22億5444万株、売買代金は2兆2666億円だった。業種別では、海運業が3%を超える上昇となったほか、銀行業、水産・農林業が上昇率上位だった。一方、下落したのは鉱業、石油・石炭製品、小売業の3業種のみだった。

個別では、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、みずほ<8411>といったメガバンク株が買われたほか、任天堂<7974>、ソフトバンクG<9984>、トヨタ自<7203>などが堅調。ファナック<6954>は3%超の上昇で昨年来高値を更新した。バルチック海運指数の上昇で商船三井<9104>も上げが目立った。また、サクセスHD<6065>やモバクリ<3669>、一部証券会社の投資評価引き上げが観測された松竹<9601>などが東証1部上昇率上位となった。一方、米原子力事業の損失が最大5000億円超の可能性と報じられた東芝<6502>が売買代金トップで16%近い下落。一部で損失は7000億円とも報じられている。その他では大塚HD<4578>、ディーエヌエー<2432>などが軟調で、ファーストリテ<9983>やJT<2914>は小安い。また、スポンサー候補が法的整理を提案していると伝わったタカタ<7312>がストップ安比例配分となり、東芝やジンズメイト<7448>とともに東証1部下落率上位に顔を出した。
《HK》

 提供:フィスコ

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