【経済】中国3大ビットコイン取引所に問題山積、「信用取引」など取扱い＝人民銀

仮想通貨「ビットコイン（BTC）」の中国3大取引所がそろって違法行為を続けていた実態が明らかにされた。大手の「火幣網（huobi.com）」「幣行（w.okcoin.cn）」「比特幣中国（btcc.com）」は、許可された経営の範囲をいずれも逸脱し、顧客の信用取引を扱っていたという。中央銀行の中国人民銀行が18日に報告した。
顧客へのビットコイン貸与、ビットコイン取得資金提供などを問題視。導入するべきのマネーロンダリング防止措置も、設けることを怠ってきた。さらには、顧客資産を第3者機関に預託していないなど、多くの不備が見つかったという。
北京青年報などが19日に伝えたところによると、すでに比特幣中国は、信用取引を12日から一時的に停止すると発表した。火幣網と幣行も、デレバレッジ（負債圧縮）に取り組む姿勢という。
今後の経営を持続するために、各取引所は早晩、取引手数料の徴収を再開するとみられている。比率に関しては、1000分の1以下に設定される可能性が高いという。中国のビットコイン取引所は、現金両替と信用取引の手数料で売り上げを立てるビジネスモデルを採用してきた。
ビットコインの各取引所は、いずれも預託機関を設けていないだけに、資産の保管・管理が重要な課題として浮かび上がっていた。取引の集中時には、発注が停止されるなどの不具合も発生している。こうした点を重視し、人民銀行は6日、「ビットコインのリスクを防止するための通知」を発表した。第3者の預託機関を設置する方向で、検討に入ったとされる。同時に、主要な3つのビットコイン取引所の調査に乗り出した。
「ビットコイン」は09年に誕生した仮想通貨。複雑な計算で作り出された数列で構成されており、だれでもどのコンピュータからでも“発掘”（仮想通貨の発見、取引承認作業）、購入、販売ができる。希少性やネットを経由した支払いコストの低さなどから、特に中国で人気化した。

ビットコイン市場の主要年表
2009年1月3日、世界1枚目のビットコインが“発掘”される。価値「ゼロ」
2013年12月5日、中国人民銀行など政府5部門が金融機関によるビットコイン取引を禁止
2014年2月28日、東京のMt.Goxが破たん。少なくとも85万ビットコインが消失
2015年1月11日、安値の1枚当たり900人民元（約1万5100円）まで値下がり
2016年1月20日、中国人民銀行が「デジタル通貨」の検討会を開催

2016年8月初め、香港のBitfinexがハッキング被害。119人の口座からビットコイン11万9756枚が流出
2017年1月5日、直近高値の1枚当たり8895人民元（約14万9600円）まで値上がり
2017年1月6日、中国人民銀行が「火幣網」「幣行」「比特幣中国」の責任者と面談

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《ZN》

　提供：フィスコ