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2017年01月19日07時59分

【特集】RIZAPーG Research Memo(7):RIZAPブランドを活用した事業提携による新商品・新サービスが拡大


■事業提携による成長

RIZAPグループ<2928>は事業提携による新商品・新サービスの開発を続けているが、第2四半期累計期間においては、SBIホールディングス<8473>との事業提携の一環として、細胞活性成分ALA(5-アミノレブリン酸)を主成分とする健康食品を商品化し、RIZAPブランドで発売した。また、2016年8月には宅配の「ピザハット」を運営する日本ピザハット(株)と糖質を抑えたピザを共同開発し、発売を開始した。当初は10月下旬までの期間限定で、関東地区だけの販売としてスタートしたが、販売好調により、現在では北海道、中京、関西に販売地域を拡大し、期間限定なしで販売されている。

さらに、足元では2017年3月期第3四半期中の進捗となるが、現在までに公表された事業提携案件として、ソフトバンクグループ<9984>との事業提携に基づいて開発したアプリをベースに、“RIZAP ONLINE”として2016年11月からサービスが開始された。これは低糖質ダイエットの根幹である食事の管理を専用アプリを用いて行い、目標達成を目指すものだ。利用者はWebを通じたマンツーマン指導やメニュー検索機能、RIZAPからメニュー提案が成されるレコメンド機能などのサービスを利用できる。月間19,800円で、目標達成に応じて5,000円割引になるインセンティブがついている点がユニークだ。

同じ2016年11月にはまた、ユニー・ファミリーマートホールディングス<8028>の(株)ファミリーマートとRIZAPが共同で開発した“おいしさにコミットした”パン、デザート、飲料など9種類の販売が、ファミリーマート・グループの約18,000店舗でスタートした。商品にはRIZAPブランドが付加され、同社はロイヤリティ収入を受け取る事業モデルだ。低糖質プリンなど販売が好調な滑り出しとなっており、第2弾の商品も開発される見通しだ。

従来は、RIZAPブランドの認知度向上を目的とする内容の事業提携が多かったが、現在ではRIZAPブランドを活用するタイプの提携が増えている点が大きな変化点だ。同社は今後も事業提携を拡大させる意向だが、一方でブランドマネジメントにも留意し、RIZAPブランドが毀損しないよう万全の注意を払うとしている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

《TN》

 提供:フィスコ
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