【市況】NY株式：ダウは22ドル安、主要小売決算への警戒感広がる

18日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は22.05ドル安の19804.72、ナスダックは16.93ポイント高の5555.65で取引を終了した。朝方は原油安に加えて、年末商戦での売上不振や投資判断を引き下げられた小売セクターが嫌気された。堅調な12月消費者物価指数や鉱工業生産指数が好感されたものの、イエレン議長の講演やオバマ大統領の最後の記者会見などを控えて小動きとなった。引けにかけてハイテクセクター主導でやや上げ幅を拡大する展開となった。セクター別では、半導体・半導体製造装置や保険が上昇する一方で耐久消費財・アパレルや電気通信サービスが下落した。

ゴールドマンサックス(GS)やシティグループ(C)は予想を上回る決算を発表したものの売りに押された。ディスカウントストアのターゲット(TGT)は通期の利益見通しを引き下げ、下落。また、百貨店のJCペニー（JCP）や小売のコールズ(KSS)はクレディスイスによる投資判断引き下げを受け、売られた。一方で、ハードディスクのウエスタン・デジタル（WDC）は、分社化が検討されている東芝のメモリー事業への出資交渉が報じられ、上昇した。グラフィックソフトのアドビ・システムズ(ADBE)は25億ドルの自社株買い計画が取締役会で承認され、買われた。

動画配信サービスのネットフリックス(NFLX)はマーケット終了後に10-12月期決算を発表し、売上高、一株利益ともに予想を上振れた。時間外取引で上昇して推移している。



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《TM》

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