【特集】Ｐウォーター Research Memo（8）：経営統合を経て資産も倍増、中長期の安全性向上が今後の課題

■業績動向

(3)財務状況

プレミアムウォーターホールディングス<2588>の2016年9月期末の総資産残高は、6,493百万円増（2016年3月期末比）の14,335百万円となった。そのうち流動資産は、3,283百万円増の7,011百万円であり、主な要因は現預金の増加1,675百万円、売掛金の増加792百万円である。固定資産は、3,210百万円増加の7,323百万円であり、主な要因は賃貸用資産の増加2,337百万円である。

一方、負債合計は、6,572百万円増（2016年3月期末比）の12,080百万円となった。そのうち流動負債は、2,097百万円増の5,044百万円であり、主な要因は、未払金の増加694百万円、割賦未払金の増加896百万円である。固定負債は、4,475百万円増加の6,575百万円であり、主な要因は社債の増加2,794百万円、長期割賦未払金の増加1,812百万円である。純資産の変動は小さかった。

経営指標（2016年9月期末）では、流動比率127.4%と平均的レベルであり短期的な支払能力に問題はない。自己資本比率は経営統合を経て、29.3%（2016年3月末）から15.4%（2016年9月末）に低下した。先行投資の回収が始まる2018年3月期までは内部留保の蓄積は見込めないが、大株主（光通信グループ）のIRでも好調な事業として捉えており、今後の支援も期待できるなか、多少の安全性を犠牲にしてアクセルを踏む。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

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