【材料】国内大手証券、外食市場の成長はいったん踊り場に入ったとしてセクター投資判断を引き下げ

　大和証券が１９日、外食セクターに関するリポートをリリースしており、客単価上昇が続いていた時期ほど外食の消費環境に明るさがないとして、セクターの投資判断を「強気」から「中立」に引き下げた。

　同証券によると、１６～１７年の外食市場は前年比横ばい程度の推移にとどまると予想している。アベノミクスや消費税増税を受けて、外食各社は付加価値を高めつつ客単価を引き上げてきたが、１５年半ば頃からその効果は一巡したと指摘。また、シニア層の消費も１５年末から前年比でマイナスに転じ、外食市場の拡大を牽引する層も乏しくなった印象があるという。さらに、世帯当たりの外食支出額も月によっては前年比でマイナスに転じるなど、外食消費には停滞感が漂うとしている。

　ただ、中長期的には高齢化や女性の社会進出に伴い、外食サービスの必要性は高まるとしており、投資対象として、相対的に堅調なファストカジュアルカテゴリーや、メニュー開発力の高い企業、海外展開を進める企業などに注目しているという。一方、居酒屋や牛丼カテゴリーは相対的に厳しいと指摘している。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）