【材料】ハウスドゥ---「不動産コンビニ」構想の実現を進める。東証１部指定に伴う記者会見で示す

ハウスドゥ<3457>は8日、東証1部指定銘柄となったことに伴い記者会見を行った。

同社は、2025年中に国内1,000店舗のネットワークを構築することを目標としているが、今回の１部指定による信用力の向上から、フランチャイズ契約数の加速につながるとみている。2018年中を目安に国内600店舗まで拡大させた段階で、海外展開の積極化もすすめていく計画だ。

現在の国内不動産市場はマイナス金利の後押しもあり好調に推移しているが、今後インフレに転じ、住宅販売が鈍化する恐れも否めない。同社はそういった市場環境の悪化にも対応できるよう各種の施策を推進している。また、現在全国チェーン店でのエリア別連携強化策を掲げ取り組んでおり、直営店はもちろん、加盟店にまで同社の理念を浸透させ強固なチェーン作りを行っている。

同社は、「業界を変える」という考えのもと、新しい不動産サービスの開発を進めており、不動産情報、顧客情報のデータベースの共通化によるビッグデータを活用したマーケティングと、テレビCMなどのプロモーションを活用し、リアルの店舗ネットワークとIT・Webを融合させた不動産テック企業として、情報のオープン化と「不動産コンビニ」構想の実現を進めていく構え。

１部指定により、人材面の強化でも効果が得られるとみており、同社の更なる成長が期待される。

《TN》

　提供：フィスコ