【経済】NYの視点：米労働市場のスラックは存続

米連邦準備制度理事会（FRB）が本年最後となる連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利上げを決定することがほぼ確実視されている。米国経済はFRBの2つの責務の目標達成に向けて前進している。労働市場はほぼ最大雇用に近いと見られているほか、インフレも中期目標である2％に向けて上昇している軌道にあるとの見方が根強い。

一方、労働市場に関しては、イエレンFRB議長を初めFOMCメンバーは依然スラックが存続しており、一段と改善の余地があるとの見方も根強い。イエレンFRB議長が労働市場のたるみを探る上で注目している米10月JOLT求人件数は553.4万件と、9月の563.1万件からは減少したものの市場予想550.0万件は上回り統計開始以来の高水準を保った。また、9月分も548.6万件から563.1万件へ上方修正された。

しかし、指数の中でも特にイエレンFRB議長が重要視している退職率（Quits rate）は9月に続き2.1％、採用率（Hires rate）も3.5％と9月に並び、危機前の 3.8％を未達。労働市場に引き続きスラック、たるみが存続している証拠が示された。

トランプ次期政権が掲げている財政刺激策、減税も議会の承認を要し、実施は確定ではない。また実施されても、景気に効果が出始めるのは2018年以降と見られている。このため、2017年の利上げは2016年に続き緩やかなものに留まると見られている。


■イエレンFRB議長の雇用たるみダッシュボード（最新）

◎危機前に比べ状態が改善 危機前の水準と比較
10月解雇率（Layoffs/discharges rate）：1.0％（9月1.0％） 1.4％
11月失業率（Unemploynent rate）：4.6％（10月4.9％） 　　　 5％
10月求人率（Job openings rate）：3.7%　(9月3.7％）　　 3％
10月退職率（Quits rate）：2.1％（9月2.1％）　　　　 2.1％
11月雇用者数（Nonfirm payrolls）：＋17.8万人（10月＋14.2万人） ＋16.18万人

◎状態が危機前より依然悪い
11月広義の失業率（U-6）：9.3％（10月9.5％） 8.8％
11月長期失業率：39.2％（10月40.1％） 19.1％
11月労働参加率：62.7％（10月62.8％) 66.1％
10月採用率（Hires rate）：3.5％（9月3.5％）　　　　 3.8％

《WA》

　提供：フィスコ