【特集】コネクシオ Research Memo（6）：1人当たりの収益性の高まりにより第2四半期は営業増益に転換

■コネクシオ<9422>の業績動向

(2)第2四半期業績（7月-9月）と取り組みについて

減収減益決算となった第2四半期累計期間業績とは対照的に、第2四半期（7月-9月）業績について見ると、売上高は前年同期比2.4%減の65,485百万円と減収となったものの、営業利益は同7.4%増の2,494百万円と増益に転換した。

売上高は販売台数の減少（前年同期比3.9万台減）により前年同期に比べ2.4%の減少となったものの、売上総利益は同3.6%増益を確保した。これは、光回線の獲得とタブレットの販売が順調に推移し顧客1人当たりの収益が向上したことが主要因。この結果、売上総利益率は前年同期の16.7%から17.7%へ1ポイント上昇した。一方、販管費は前年同期比2.6%の増加（販管費比率は13.9%へ0.7ポイント上昇）となったものの、コスト抑制を進めたことにより第1四半期に比べ3.2%削減することに成功した。これらのことから、営業利益は前年同期比7.4%増と増益を確保し、営業利益率は3.8%と前年同期の3.5%に比べ0.3ポイント改善した。

第2四半期の販売台数は前年同期の70.0万台を下回る66.1万台へ減少（減少率5.7%）したものの、第1四半期（4月-6月）の56.1万台と比較すると10.0万台（増加率17.9%）の増加となった。特に、キャリア認定ショップの販売台数は第1四半期比で8.3万台増の53.7万台となり、前年同期の55万台に近い水準まで回復した。第2四半期の販売台数の増加は、第1四半期に端末購入価格の実質的な上昇を受けて顧客の買い控えがみられ販売台数が大きく落ち込んだという背景があったことに加えて、第2四半期に入ってから人気機種の在庫不足が解消されたことや新機種の発売、7月の「Pokemon GO」のリリースに絡んだ特需、9月の人気機種「iPhone7」の販売開始がプラス寄与したことによる。

セグメント別の状況について見ると、コンシューマ事業は、売上高が前年同期比2.1%減の61,569百万円と減収となったものの、営業利益は同8.3%増の2,893百万円と増益を確保した。売上高の内訳を見ると、商品売上高が同0.7%減の46,957百万円、手数料収入が同6.5%減の14,612百万円とそれぞれ減少した。にもかかわらず、増益を確保したのは、顧客の家族構成に合わせた提案型接客やスマートライフを実感できる体験型接客を行った効果が顕在化し、光回線の獲得とタブレットの販売が好調に推移したことが大きい。なお、同社では9月よりショップの1店舗（ドコモショップ上尾店）で保険の取扱いを開始、短期間に契約に至るなどの一定の成果が得られ、ドコモショップの信頼性を改めて確認できる手応えがあったために、今後も前向きに取り組むとしている。

対照的に、法人事業は、売上高が前年同期比6.5%減の3,916百万円、営業利益は同7.7%減の469百万円と減収減益となった。売上高の内訳を見ると、プリペイドカード販売がレジ前什器の展開により同14.6%増の1,122百万円と順調に拡大したものの、商品売上高は同19.7%減の1,067百万円、手数料収入も同8.2%減の1,726百万円と販売台数の減少を反映し苦戦が続く状況となった。

同社では、法人事業のテコ入れ策として、従来の端末販売中心のビジネスモデルからスマートフォンの運用管理業務に関わるヘルプデスクに加えて、今期からソリューション営業に特化した部署を新設しクラウドソリューションベンダーの代理店業務を展開するソリューションサービスの拡大に注力しているほか、新たな収益源としてMVNO事業参画希望企業に対する支援事業（5月からオペレーションを開始）や、同社独自のIoTモジュール開発とそれを活用したIoTソリューションサービスの拡大に取り組んでいる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　森本 展正 ）

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