【市況】国内大手証券、朴大統領の早期退陣は韓国経済の好材料

　ＳＭＢＣ日興証券は３０日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が２０１８年２月の任期満了前に辞任を表明したことは「韓国のマクロ経済にとってポジティブ材料」と指摘した。

　同証券では、韓国の大統領制に関して「行政全般にわたり強大な権限を有しており、就任当初は選挙公約に掲げた政策を強力に推進できるものの任期５年で再選が禁止されているため、任期後半に入るとレイムダック化が急速に進行し、与党内からも大量の離反者を出すということが繰り返されてきた」と指摘。朴氏に関しても「このタイミングで疑惑が浮上したのもレイムダック化の進行による政権の影響力低下と無関係ではあるまい」と分析している。ただ、朴氏が罷免か辞任のいずれの結果になるにせよ、「機能不全に陥ってきた韓国政治が再稼働する可能性が出てきたことは、マクロ経済にとって、ポジティブな材料」と評価している。

　今後に関して、韓国の次期大統領候補には「突出した人気を集める候補者はいない」という。これから各政党で正式な候補者を決定する動きが活発化しそうだが、「誰が大統領に就任するかによって韓国政府のスタンスが一変する可能性がある」とし、今後の情勢を注視している。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）