【経済】NYの視点：米国経済の成長復活が世界経済をも押し上げ＝OECD

経済協力開発機構(OECD)は世界経済見通しを発表した。この中で、OECDは市場参加者と同様に米国のトランプ次期政権の政策が米国経済だけでなく世界経済をも押し上げると見ていることが明らかになった。OECDは2017年の世界経済の見通しを3.3％と、前回3.2％から上方修正。2016年の2.9％成長から伸びが拡大すると見ている。2018年はさらに伸びが拡大し3.6％成長に達すると予想している。英国のEU離脱という不透明感が存続しているにもかかわらず、英国やユーロ圏経済の成長見通しも上方修正した。

トランプ次期大統領が計画している大規模な歳出計画や減税で、米国経済の成長は2018年までに本年の2倍のペースに拡大すると見ている。OECDは2017年の米国経済が2.3％、2018年には3.0％と、2016年の1.5％成長から伸びの拡大を予想。2016年度の成長は前回予想の1.4％から1.5％へ、2017年を2.1％から2.3％へ、2018年は2.9％から3.0％へそれぞれ上方修正した。米国の共和党はインフラで5550億ドル費やす計画。同時に景気刺激策の一環として主要な法人税引き下げを公約しており、こういった政策が2018年経済に最も効果があらわれると見ている。財政措置の効果は成長を2017年に0.5％ポイント、2018年には1％ポイント引き上げると指摘。

OECDのエコノミストは、世界各国経済が過去5年間の低成長の罠から脱出するには金融政策に加えた、財政。構造、貿易政策を含んだ支援の活用が必要だと強調した。


■OECD見通し

●世界経済
「2016年＋2.9％、2017年＋3.3％（＋3.2％）、2018年＋3.6％」

●米国
「2016年＋1.5％（＋1.4％）、2017年＋2.3％（＋2.1％）、2018年＋3.0％（＋2.9％）」

●日本
「2016年＋0.8％（前回＋0.6％）、2017年成長率は＋1.0％（＋0.7％）、18年
は＋0.8％（＋0.9％）」
「財政リスクを考慮しつつ、日銀はインフレが2％以上に上昇するまで、金融緩和を
維持する必要」
「日銀の新たなフレームワークが成功するかどうか、様子見」

●英国
「2016年＋2.0％（＋1.8％）、2017年＋1.2％（＋1.0％）」

●ユーロ圏
「2016年＋1.7％（＋1.5％）、2017年＋1.6％（＋1.4％）」

●中国
「2016年＋6.7％（＋6.5％）、2017年＋6.4％（＋6.2％）」

《WA》

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