【市況】NY株式：ダウは54ドル安、利益確定の売りが広がる

28日の米国株式相場は下落。ダウ平均は54.24ドル安の19097.90、ナスダックは30.11ポイント安の5368.81で取引を終了した。来月に実施されるイタリア国民投票への懸念から欧州株が全面安となり、米国株にも売りが先行。全米小売業協会（NRF）が感謝祭（サンクスギビング）から週末にかけて買い物客による平均支出額が前年比で減少したと発表したことが嫌気されたほか、前週の株価上昇を受けた利益確定の動きも散見され、終日軟調推移となった。セクター別では、公益事業や電気通信サービスが上昇する一方で銀行やエネルギーが下落した。

本日は、オンラインでの売上が急増すると言われる「サイバーマンデー」に該当するが、ネット小売のアマゾン(AMZN)は業績への懸念から下落。ベーカリーカフェのパネラブレッド(PNRA)は一部アナリストによる投資判断引き下げにより軟調推移。連日の株価上昇の反動から、ゴールドマンサックス（GS)やJPモルガン(JPM)などの金融関連企業に売りが広がった。一方で、通信大手のAT&T(T)は、本日より動画配信サービスの提供を開始し、買われた。

アドビ・デジタル・インデックスによると、感謝祭翌日の「ブラックフライデー」でのオンライン売上高は前年を約22％上回る33.4億ドルに達した見込み。従来の店舗型小売店の顧客がオンライン小売店に奪われている可能性が高い。



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　提供：フィスコ