【特集】ヒマラヤ Research Memo（6）：新中計では19/8期の売上高780億円、経常利益20億円を目指す

■今後の見通し

(4)中期経営計画

ヒマラヤ<7514>では中期3ヶ年経営計画を1年ごとにローリングして策定している。今回、新たに発表した中期経営計画では、最終年度となる2019年8月期に連結売上高78,000百万円、経常利益2,000百万円を経営目標値として掲げている。1年前の計画では2018年8月期に売上高86,000百万円、経常利益3,400百万円を目標としていたが、同計画からは大きく見直したことになる。

前述したように、市場環境や競争環境が1年前よりも厳しくなっていること、2016年8月期の業績が大きく落ち込んだことなどが要因となっている。同社では今後3年間を持続的な成長に向けた事業基盤を構築する期間と位置付けている。このため、出店計画については目標をあえて設定していない。

売上高については2017年8月期に実施する13店舗の閉鎖の影響が残り2018年8月期の売上の伸びは低いが2019年8月期にかけては従来ベースの成長に回復する。利益面では2018年8月期に閉店の効果により急回復する見込みとなっている。ただ、今後3年間については新業態の立上げやブランディングの確立、並びにEC事業の拡大に向けたシステム投資等の先行費用が増加することから、2019年8月期においても経常利益率は2.6%と保守的な計画となっている。

国内のスポーツ小売用品の市場規模は年間で約1兆5,000億円～1兆8,000億円で成熟しているが、市場の過半はまだ個人経営の店舗で占められている。今後は同社を含めた大手量販店のほか、カジュアル系業態専門店、あるいはリユースショップなどにより、市場の争奪戦が繰り広げられることになる。

2016年8月期は気候要因や市場環境などマイナス要因が重なったことで、同社の業績は大幅に悪化したものの、ヒマラヤでは中小規模商圏を出店ターゲットとしたドミナント戦略と「接客力」を強みに地域1番店を目指していくことに変わりなく、また、新業態へ展開していくことで新たな顧客層を開拓し、成長を推進していく戦略だ。特に、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、スポーツ需要の高まりが予想され、今後数年間は事業を拡大していく好機となるだけに、今後の展開が注目される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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　提供：フィスコ