【市況】NY株式：ダウは21ドル高、政策期待強まるもハイテク株への売りが続く

14日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は21.03ドル高の18868.69、ナスダックは18.72ポイント安の5218.40で取引を終了した。トランプ政権への政策期待から買いが先行。本日は主要経済指標の発表が無かったほか、連日の株価上昇を受けて利益確定の売りも広がり上げ幅を縮小し、先週終値を挟んで揉み合う展開となった。ハイテクセクターは、トランプ氏の政策が世界的に展開するハイテク銘柄に悪影響を及ぼすとの見方が強く、上値の重い展開となった。セクター別では、銀行や消費者・サービスが上昇する一方でソフトウェア・サービスやテクノロジー・ハード・機器が下落した。

自動車部品のハーマン・インターナショナル(HAR)は韓国のサムスン電子が80億ドルでの買収を発表し急騰。長期金利の上昇を受けて、JPモルガン(JPM)やゴールドマンサックス(GS)などの金融各社が堅調推移。航空宇宙のロッキード・マーチン(LMT)は一部アナリストによる投資判断引き上げを受け、買われた。一方で、ネット小売のアマゾン(AMZN)は家の掃除・修繕・リフォーム等の仲介を行う家庭用サービスを新たに20の地域で実施すると発表したが、下落した。

ダラス地区連銀総裁は足元の10年債利回りの上昇を受けて、連邦準備制度理事会（FRB）が近く利上げを行うとの見通しを示した。



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