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2016年11月14日17時15分

【市況】<マ-ケット日報> 2016年11月14日

 週明けの市場は日経平均が大幅に3日続伸。終値は前週末比297円高の1万7672円で、今年2月2日以来の水準まで回復してきた。1ドル=107円台後半まで円安が進んだことを好感してほぼ全面高の展開。寄り前に発表された7-9月GDP速報が事前予想を大きく上回ったことも買い材料視された。市場には円安の動きが新鮮に映っており、為替次第で上値を伸ばす余地はまだありそうだ。

 前週末の米国市場はトランプ大統領買いの流れが続きダウ平均は小幅ながらも5日続伸し、連日で史上最高値を更新した。週間のダウ平均の上げ幅959ドルは過去最大。トランプ売りどころか市場は最大の評価を下している。一方、OPECの原油生産量が過去最高水準に達したことで原油先物(WTI)が下落。株式市場の上値を抑える一因にもなった。米国株は目先的な過熱感も意識されている。さて、週明けの東京市場は円安トレンドの加速に乗って日経平均が1万7500円のカベを突破。トランプ政策が間接的ながら日経平均に新しい価値を与え出している。米国では大型減税、大型財政出動への期待で長期金利が急上昇。日米金利差の急拡大から円安観測が一段と強まり、チャート上でも7月の安値(107円48銭)を超えて1ドル=110円が現トレンドの目標値となりつつある。足元の107円でも下期業績の上ブレ期待が出て来ることから、今後は1万7500~8000円のレンジ形成が考えられよう。株価に過熱感があるため上昇ピッチは緩まるだろうが、円安相場で当面は堅調な足取りを描きそうだ。(ストック・データバンク 編集部)
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