【通貨】今日の為替市場ポイント：トランプ新政権への期待持続でドルは下げ渋る展開

11日のドル・円相場は、東京市場では106円93銭から106円25銭まで下落。欧米市場でドルは106円04銭から106円88銭で推移し、106円70銭で取引を終えた。

本日14日のドル・円は、107円前後で推移か。トランプ米次期政権の経済政策への期待は持続しており、米長期金利はさらに上昇する可能性があることから、目先的にドルは106円台半ば近辺で下げ渋る見込み。

朝方発表される2016年7-9月期国内総生産（GDP）一次速報値は、前期比年率+0.8％と予想されている。3四半期連続でプラス成長となることが確実視されており、一部の市場関係者は1％台の成長を予想している。7-9 月期の経済成長は外需主導型になるとみられており。個人消費のしっかりとした伸びが経済成長を下支えすることは当面期待できないとの声が聞かれている。天候不順の影響はあるものの、個人消費は前期比マイナスとなる可能性が高いとみられている。

ドナルド・トランプ次期米大統領は現在でも自由貿易体制に批判的であることから、世界貿易の縮小によって主要国の経済成長は鈍化するとの懸念が生じている。新政権が発足し、経済・財政政策の骨子が判明するまでは予断を持てないものの、日本から米国への輸出に大きな影響が及ぶことが警戒されている。米国は世界第一位の商品輸入国（2015年）であり、米国市場は一定規模の需要を創出している。米国が自由貿易に対してひどく消極的になった場合、2017年の日本およびアジア諸国の経済成長は想定以上に鈍化する可能性がある。

《WA》

　提供：フィスコ