【特集】Ｃ＆Ｒ Research Memo（8）：個人所有者が多く、外国法人等が少ないのが特徴

■株式需給要因

(1)所有者別及び大株主の状況

クリーク・アンド・リバー社<4763>の2016年2月末時点の所有者別株式保有状況は、金融機関が10.85%、金融商品取引業者が2.47%、その他の法人が30.09%、外国法人等が3.45%、個人その他が53.14%。個人所有者が多く、外国法人等が少ないのが特徴。

同時点の大株主10位のうち、井川社長及び同氏の資産管理会社の保有株の割合は、44.50%で、この他、同社取締役の澤田秀雄（さわだひでお）氏が2.54%、監査役の斑目力曠（まだらめりきひろ）氏が1.24%保有。このため、発行済株式総数に占める上位10大株主の割合が6割を超えており、小規模の取引であっても株価が大きく変動することがあることに注意されたい。なお、井川社長は、同社株式を継続保有する意向である。

(2)ストックオプションの状況

2016年2月末時点で、未行使となっている経営陣及び従業員に配布された新株予約権のストックオプションは175万株であり、現在の発行済株式総数2,260.9万株に対しての希薄化比率は、最大7.7%と試算している。

■リスク要因

業績や株価に変動を及ぼす可能性のあるリスク要因は、上述のほか、景気の変動、為替レートの変動、新株予約権の権利行使、大株主の動向、社長の計画外の長期不在、天変地異などがある。

（執筆：フィスコアナリスト　清水　さくら）

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