【注目】前日に「買われた株！」総ザライ (1)　―本日につながる期待株は？―

■ユーザベース <3966> 　3,205円　(+503円、+18.62％)

　10月21日に新規上場したユーザベース <3966> [東証Ｍ]がストップ高。同社は9日取引終了後に、16年12月期第3四半期(1-9月)の連結決算を発表。営業利益は2億3700万円（前期は四半期連結財務諸表を作成していなかったため比較なし）となり、通期計画1億5300万円を大きく超過した。売上高は21億7800万円で着地。BtoB向けサービス「SPEEDA」事業は国内外で契約ID数が堅調に増加したほか、BtoC向けサービス「NewsPicks」事業は有料課金や広告売り上げが増加した。なお、通期業績予想は従来計画を据え置いた。

■ＶＴホールディングス <7593> 　579円　(+64円、+12.4％)

　ＶＴホールディングス <7593> が反発。9日に決算を発表。「今期経常を12％上方修正」が好感された。ＶＴホールディングスが9日大引け後に決算を発表。17年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比18.6％減の30.4億円に減った。しかしながら、併せて通期の同利益を従来予想の67億円→75億円(前期は76億円)に11.9％上方修正し、減益率が11.9％減→1.4％減に縮小する見通しとなった。

■セーレン <3569> 　1,266円　(+135円、+11.9％)

　9日、セーレン <3569> が決算を発表。17年3月期上期(4-9月)の連結経常利益は前年同期比19.0％増の48.1億円と、従来予想の44億円を上回って着地したことが買い材料視された。円高の影響で海外売上は減少したものの、米国や中国向けに自動車用シート材の高付加価値品の販売が伸びたことが寄与。生産合理化やコスト削減を進めたことも大幅増益に貢献した。業績上振れに伴い、通期の同利益を従来予想の85億円→90億円に5.9％上方修正し、一転して2.6％増益を見込み、2期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。

■宮崎銀行 <8393> 　310円　(+33円、+11.9％)

　宮崎銀行 <8393> が反発。9日に決算を発表。「今期経常を12％上方修正」が好感された。宮崎銀行が9日大引け後に決算を発表。17年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比19.8％減の68.9億円に減った。しかしながら、併せて通期の同利益を従来予想の102億円→114億円(前期は159億円)に11.8％上方修正し、減益率が35.9％減→28.4％減に縮小する見通しとなった。

■第一生命ＨＤ <8750> 　1,584円　(+164.5円、+11.6％)

　第一生命ホールディングス <8750> やＴ＆Ｄホールディングス <8795> 、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス <8725> など大手生損保株が高い。生損保会社は、長期金利の低下が運用益の減少となり資産運用面での厳しい状況が続いている。ただ、9日のニューヨーク市場で長期金利の指標である10年債利回りは一時、2.09％と1月中旬以来、10ヵ月ぶりの高水準に上昇した。トランプ次期大統領の経済政策による景気拡大期待とともに財政悪化懸念も金利上昇要因となった様子だが、米国の長期金利上昇は日本の金利上昇にもつながるとの期待感が浮上。10日は、生損保の運用環境の好転への思惑からの買いが流入したようだ。

■三菱ＵＦＪ <8306> 　557.5円　(+56.1円、+11.2％)

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> 、三井住友フィナンシャルグループ <8316> 、みずほフィナンシャルグループ <8411> のメガバンク3社が大きく買われたのをはじめ、銀行セクターの上昇が目立った。米大統領選で勝利したトランプ氏が金融規制の緩和を主張しており、9日の米国株市場ではこれが追い風となって金融株が買われた。この流れが東京市場にも波及した。また、市場では「メガバンクは株価指標面で割安感が強く、海外資金による出遅れ買いのターゲットとなっているようだ」（準大手証券ストラテジスト）と指摘されている。

■ブイ・テクノロジー <7717> 　12,570円　(+1,260円、+11.1％)

　ブイ・テクノロジー <7717> をはじめ、平田機工 <6258> 、日新電機 <6641> 、出光興産 <5019> 、シャープ <6753> など有機EL分野に経営資源を傾注する銘柄群に買い人気が目立った。ここ中国の京東方科技集団をはじめ大手パネルメーカーが有機EL分野に相次いで集中投資する経営戦略を打ち出しており、連れて日本企業にも業界の垣根を越えた動きが出始めている。直近では出光興産が、独メルクと有機EL分野の特許の相互利用について提携契約を締結するなど風雲急の気配だ。有機ELはモバイル端末への普及加速を背景に2030年には年間4兆数千億円規模の市場が試算されており、関連装置や素材メーカーが市場で改めて注目されている。足もとは為替が1ドル＝105円台後半で推移するなど円安が進んでいることも追い風となったようだ。

■三菱マテリアル <5711> 　3,205円　(+321円、+11.1％) 一時ストップ高

　三菱マテリアル <5711> が一時ストップ高。足もとで銅価格が上昇基調を強めていることが好材料視されたほか、米大統領選挙で勝利した共和党のトランプ氏が大規模なインフラ投資を政策に掲げていることが注目された。同社は米カリフォルニア州に「米国三菱セメント社」を持ち、 セメント製造から生コンクリート・骨材事業までを手掛けている。米国でインフラ投資需要が盛り上がることは、同社にとりプラス材料と見られている。なお、9日に中間決算の発表を行い17年3月期業績予想を下方修正したことに対する反応は限定的だった。

■コマツ <6301> 　2,413円　(+233.5円、+10.7％)

　コマツ <6301> 、日立建機 <6305> といった建機株が急騰。米国のトランプ次期大統領は経済成長率を3.5％に引き上げることを目標とし、積極的なインフラ投資を実施することを掲げている。9日のニューヨーク市場でキャタピーラーの株価が前日比7％高と急伸したことも連想買いを呼んだ様子だ。

■三井不動産 <8801> 　2,479.5円　(+228円、+10.1％)

　三井不動産 <8801> 、三菱地所 <8802> 、住友不動産 <8830> など不動産株が急伸。東京株式市場の反騰の流れに乗っているほか、米国の次期大統領に決まったトランプ氏は「不動産王」として知られていることから、不動産株はトランプ関連株として市場の注目を集めている。トランプ氏は大規模減税の実施などを公約に掲げており、米国経済の成長加速は世界的なデフレ懸念払拭につながるとの期待感が出ていることも不動産株には追い風となった。

■西武ホールディングス <9024> 　1,916円　(+176円、+10.1％)

　9日、西武ホールディングス <9024> が17年3月期の連結経常利益を従来予想の407億円→485億円に19.2％上方修正。減益率が30.5％減→17.1％減に縮小する見通しとなったことが買い材料視された。不動産事業で新たに開業した「東京ガーデンテラス紀尾井町」の賃料収入が想定より伸びることが寄与。ハワイの不動産売却益の発生も利益を押し上げる。

■広島銀行 <8379> 　456円　(+41円、+9.9％)

　9日、広島銀行 <8379> が17年3月期の連結経常利益を従来予想の421億円→448億円に6.4％上方修正。減益率が10.8％減→5.1％減に縮小する見通しとなったことが買い材料。市場金利低下により資金運用利益は減少するものの、有価証券関係損益の大幅な増加が利益を押し上げる。業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の10円→11円(前期は11円)に増額修正したことも支援材料。

■ローム <6963> 　6,090円　(+510円、+9.1％)

　ローム <6963> が急反発し新高値。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は9日、同社株の目標株価を5600円から6800円に引き上げた。レーティングの「オーバーウエイト」を継続した。同証券では、車載・産業機器向けを中心とするパワーエレクトロニクス戦略の推進と新経営体制を評価。1日に発表された業績予想の増額修正を受け、17年3月期の連結営業利益予想を従来の195億円から250億円（会社予想は235億円）、18年3月期は同205億円から340億円に見直すなど業績の一段の上乗せを見込んでいる。

■石原産業 <4028> 　778円　(+65円、+9.1％)

　石原産業 <4028> が大幅反発。9日の取引終了後、17年3月期の連結業績予想について、売上高は990億円（前期比3.8％減）の従来予想を据え置きつつ、営業利益を35億円から45億円（同45.9％減）へ、純利益を8億円から13億円（同86.3％減）へ上方修正したことが好感された。円高による影響はあるものの、上期における研究開発費の支出時期の一部見直しなどが寄与する見通し。なお、同時に発表した第2四半期累計(4-9月)決算は、売上高512億1100万円（前年同期比3.1％減）、営業利益18億3100万円（同47.5％減）、最終損益7億9400万円の赤字（前年同期15億5300万円の黒字）だった。

■ニッパツ <5991> 　1,033円　(+83円、+8.7％)

　ニッパツ <5991> が急反発。同社は9日取引終了後に、17年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結決算を発表。営業利益は167億6600万円（前年同期比7.9％増）で、通期計画330億円に対する進捗率は50.8％となった。売上高は2996億4300万円（同3.7％減）で着地。自動車メーカーの生産台数減少や円高の影響で減収となったが、合理化努力や受注車種構成の変化などが利益面でプラスに働いた。なお、通期業績予想は従来計画を据え置いた。

※10日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース