【市況】S&P 500 月例レポート ― 米国マーケット、「大虐殺の10月」は免れたものの… (9) ―

※ (8) から続く。

●投資家が押さえておくべきポイント (2)

→多くの中央銀行が将来の政策措置に言及しました。

　○インド準備銀行は主要政策金利を0.25％ポイント引き下げて6.25％とし、利下げの理由として経済成長の鈍化を挙げました。ロシア連邦中央銀行は政策金利を10.00％に0.5％ポイント引き下げました。

　○FOMCメンバーから12月13-14日の会合での利上げを支持する発言が相次ぐ一方、11月1-2日の会合では政策の据え置きが予想されています。

　　●日銀は11月1日に金融政策決定会合を、イングランド銀行は11月3日に金融政策委員会を開催します。

　○ECBは量的緩和プログラム（現時点では来年3月末に終了予定）の対象となる債券の不足について触れ、政策金利は据え置きました。

　○IMFは、世界経済の予想成長率について、2016年の3.1％から2017年は3.4％に加速するとの見通しを発表しました。国別では、米国と英国の成長率予想を下方修正し、ドイツ、日本、インドの成長率予想は上方修正しました。

→10月のM&A総額は、大型案件があったことから5000億ドルに達しました。

　○10月は選挙を直前に控え不透明感が漂う状況下でも、企業はM&Aに多額の資金を投じました。

→成立した案件もあれば、合意に達しなかった案件もありました。

　○通信企業のAT&T（T、10月は9.4％安）がメディア企業のTime-Warner（TWX、同11.8％高）を現金と株式合計854億ドルで買収することを目指す案件では、審査期間がスタートしましたが、審査の期間は長期に及ぶ見通しです。

　○British American Tobacco（BT、同10.0％安）は同業のReynolds American（RAI、同16.8％高）の未保有の株式58％を470億ドルで取得する提案を行いました。

　○General Electric（GE、同1.8％安）は自社の石油・ガス事業とBaker Hughes（BHI、同9.8％高）を統合させる計画を明らかにしました。General ElectricはBaker Hughesの既存株主に1株当たり17.40ドル（総額74億ドル）の特別配当を実施する予定です。

　○通信企業のCenturyLink（CTL、同3.1％安）は同業のLevel 3（LVLT、同21.1％高）を250億ドルで買収すると発表しました。

　○一方で、積極的に提案を持ち掛けられていたソーシャルメディア大手Twitter（TWTR、同22.1％安）の買収は、Salesforce.com（CRM、同5.4％高）が現在買収に関心を持っていないと表明し、実現には至りませんでした。

　○未決着の案件として、通信企業のVerizon（VZ、同7.5％安）はYahoo!（YHOO、同3.6％安）のネット事業買収に関して、48億ドルの買収提示額を再交渉する意向であることを明らかにしました。

→OPECの発表によれば、9月の加盟国の産油量は日量3,364万バレル（前月比同16万バレル増）と過去最高を記録しました。ロシアが減産への支持を表明する中、11月30日のOPEC総会での減産への期待が続きました。

　○原油価格は月中に15カ月ぶりの高値となる1バレル51.57ドルをつけたのち、46.70ドルと9月の48.05ドルから2.8％下落して月を終えました。

→住宅関連指標は他の経済統計や指標と比べて引き続き好調でした。

　　●中古住宅販売件数、中古住宅販売仮契約指数、建設許可件数は上昇した一方、住宅着工件数は予想を下回りました。また、S&P/ケースシラー住宅価格指数は前年同月比5.1％上昇と前月から伸びは鈍化したものの、依然として堅調な伸びを示しました。

　　●一方、9月の新車販売台数は前月から減少し、購入促進のための販売奨励金は増加しました。

→9月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は15万6,000人増と予想の16万8,000人増を下回りました。失業率は8月の4.9％から5.0％に上昇し、労働参加率は8月の62.8％から62.9％に若干上昇しました。平均時給は8月の25.73ドルから25.79ドルに0.2％増加し（前年同月比では2.6％増）、週平均労働時間は8月の34.3時間から34.4時間に増加しました。求人労働移動調査（JOLTS）の求人件数は、7月の583万1,000件から8月は544万3,000件に減少しました。

→2016年第3四半期のGDP成長率（速報値）は前期比年率2.9％と予想の同2.6％を上回り、第2四半期の同1.4％から加速しました。

→時価総額が2,376億ドルを上回る上場企業は世界でわずか10社しかありませんが（全て米国企業、スイスのNestleは13位）、Appleは現金及び現金同等物だけでこの額を保有しています。

→S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは10月にS&P500不動産セクターの銘柄変更を行いませんでした（セクターの変更に追われた9月からまだ2カ月目です）。

→そのほか、興味深い点として、ノーベル文学者を受賞したボブ・ディランが歌っているように「時代は変わりつつある」ようです。

　○WikiLeaksが公開した電子メールによると、クリントン候補はAppleのティム・クック最高経営責任者（CEO）を副大統領候補として検討していたようです。ちなみに、米国のシークレットサービスもここ数年オバマ大統領に同じようなことをさせようとしてきました。つまり、ブラックベリーの携帯端末からアイフォーンに乗り換えさせようとしていました（ボブ・ディランの歌にあるように「気にするな、大丈夫さ」といったところです）。


［執筆者］
ハワード・シルバーブラット
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス
シニア・インデックス・アナリスト


※本翻訳は、英文原本から参照用の目的でS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（SPDJI）が作成したものです。
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