【特集】キャリアリンク Research Memo（3）：17/2期2Qは大幅増収増益、地方公共団体・民間企業向けが順調に拡大

■業績動向

(1) 2017年2月期第2四半期累計の業績概要

キャリアリンク<6070>の2017年2月期第2四半期累計の業績は、売上高が前年同期比19.9%増の9,489百万円、営業利益が同42.3%増の558百万円、経常利益が同44.3%増の554百万円、四半期純利益が同49.0%増の355百万円と大幅増収増益となった。主力のBPO関連事業が地方公共団体、民間企業向けともに順調に拡大し、前年同期比29.8%増収と大きく伸びたことが主因だ。

売上高営業利益率は、前年同期比0.9ポイント上昇の5.9%となった。BPO関連事業の売上構成比が上昇したことで、売上原価率が同0.2ポイント低下したほか、販管費率も増収効果によって同0.7ポイント低下した。

社内計画比で見ると売上高はほぼ計画どおりだったが、営業利益は120百万円上振れた。販管費が計画を115百万円下回ったことによる。内訳を見ると、人件費で57百万円、人材募集費で35百万円、その他で23百万円それぞれ計画を下回った。同社では開発営業社員を中心に人材採用の強化を進めているが、当第2四半期までの採用者数が計画を下回っていることが要因となっており、これら費用に関しては下期にズレ込むとの認識だ。

四半期ベースの売上高推移を見ると、第2四半期は6四半期ぶりに減収に前四半期比で減収に転じたが、これは第1四半期においてBPO関連事業においてプロジェクト完成基準で売上計上した案件が200百万円ほど含まれているためで、おおむね順調に拡大が続いている状況に変わりない。

(2)部門別売上動向

a) BPO関連事業
BPO関連事業の売上高は前年同期比29.8%増、計画比0.3%増の6,485百万円となった。2016年2月期第3四半期から開始した地方公共団体向けマイナンバー関連業務が期初から順調に稼働したほか、年金関連業務など含めて新規受注案件を獲得したこともあり、官公庁向けの売上高が前年同期比4倍増と急伸した。また、民間企業向けも金融関連業務や電力自由化に伴う関連業務など新規受注が増加したことで、同10%増と順調に拡大した。既存顧客における取引シェア拡大やマイナンバー関連の増収効果が寄与し、また、同社の業務品質の高さが評価され、新規受注の獲得につながっているようだ。

b) CRM関連事業
CRM関連事業の売上高は前年同期比12.2%減、計画比3.8%減の1,393百万円と唯一減収となった。前年同期にあったスポット案件の業務が終了となった影響に加えて、金融業界向けの一部案件において、コールセンター業務と合わせて新たに一般事務の受注も獲得したことで、BPO関連事業に売上を移管したことも減収要因となった。

c)製造技術系事業
製造技術系事業の売上高は前年同期比29.5%増、計画比3.9%増の987百万円と好調に推移した。増収要因の大半は既存顧客における取引シェア拡大によるもので、家電及び医療機器メーカー、食品加工業者等からの受注が好調に推移した。営業エリアも既存顧客の工場がある四国や東海地方などに広がっている。

d)一般事務事業
一般事務事業の売上高は前年同期比9.9%増、計画比4.9%減の622百万円となった。計画比では若干下回ったものの、事務センター等の既存案件の業務量が拡大したことが増収要因となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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