【市況】７日の株式相場見通し＝クリントン氏不起訴方針維持で円安加速し買い優勢に

　日本時間７日朝方に、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が、米大統領選候補のヒラリー・クリントン氏の訴追を求めないと発表したことが伝えられた。これを受けて、外国為替市場で一時１ドル＝１０４円半ばまで円安・ドル高が進行、これを好感して日経平均株価は反発のスタートとなりそうだ。

　ＦＢＩのコミー長官はクリントン氏の私用メール問題の再捜査について、「７月時点の結論は変わっていない」と述べたことが報じられ、ＦＢＩの不起訴方針が改めて示されたことで、大統領選の不透明感がやや後退したとの受けとめが広がり、買い戻しが優勢となりそうだ。

　４日の米株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前日比４２．３９ドル安の１万７８８８．２８ドルと７日続落し、終値では７月５日以来約４カ月ぶりの安値水準となった。８日に投開票日を迎える米大統領選を巡って、民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補の支持率が依然として拮抗し、不透明感が一段と高まっていることからリスク回避の売りが継続している。米１０月の雇用統計は、非農業分野の雇用者数が前月比１６万１０００人増加と、市場予想平均の同１７万３０００人増加に届かなかった。ナスダック総合株価指数は、前日比１２．０３８ポイント安の５０４６．３７０と９日続落した。

　日程面では、９月の毎月勤労統計調査、９月２０、２１日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、ユーロ圏財務相会合に注目。（冨田康夫）

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）