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2016年11月07日08時47分

【市況】7日の株式相場見通し=クリントン氏不起訴方針維持で円安加速し買い優勢に

日経平均 <日足> 「株探」多機能チャートより
 日本時間7日朝方に、米連邦捜査局(FBI)が、米大統領選候補のヒラリー・クリントン氏の訴追を求めないと発表したことが伝えられた。これを受けて、外国為替市場で一時1ドル=104円半ばまで円安・ドル高が進行、これを好感して日経平均株価は反発のスタートとなりそうだ。

 FBIのコミー長官はクリントン氏の私用メール問題の再捜査について、「7月時点の結論は変わっていない」と述べたことが報じられ、FBIの不起訴方針が改めて示されたことで、大統領選の不透明感がやや後退したとの受けとめが広がり、買い戻しが優勢となりそうだ。

 4日の米株式市場では、NYダウ平均株価が前日比42.39ドル安の1万7888.28ドルと7日続落し、終値では7月5日以来約4カ月ぶりの安値水準となった。8日に投開票日を迎える米大統領選を巡って、民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補の支持率が依然として拮抗し、不透明感が一段と高まっていることからリスク回避の売りが継続している。米10月の雇用統計は、非農業分野の雇用者数が前月比16万1000人増加と、市場予想平均の同17万3000人増加に届かなかった。ナスダック総合株価指数は、前日比12.038ポイント安の5046.370と9日続落した。

 日程面では、9月の毎月勤労統計調査、9月20、21日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、ユーロ圏財務相会合に注目。(冨田康夫)

出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)

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