【市況】ヒラリー氏のメール問題、訴追なしで自律反発意識か／オープニングコメント

　7日の日本株市場は、やや自律反発を意識した相場展開が見込まれる。4日の米雇用統計については、非農業部門雇用者数が16.1万人増となった。予想（17.5万人増）を下回ったものの、年内利上げに影響を与えるほど弱い内容ではないとの見方に。また、ISM非製造業指数における雇用は53.1と、9月の57.2から低下していたこともあり、ADP雇用報告の結果とあわせて、予想を下回る可能性は想定されていた。

　市場の最大の関心事は大統領選となる。市場はトランプ氏勝利を想定したポジション修正を急速に強めており、ポジション圧縮のなか、足元の調整は避けられそうになさそうだ。ただし、波乱を想定した急ピッチの調整によって、例えトランプ氏勝利となったとしても下げは限定的となる可能性はあるのではないか。

　一方で当初の予想通り、ヒラリー大統領誕生となれば、いったんは修正リバウンドが意識される。そのヒラリー氏のメールをめぐる問題で、捜査を再開したFBIは、新たに見つかったメールを調べたものの、訴追を求めないとするこれまでの結論に変わりはないことを明らかにしたと報じられている。全てがクリーンになった訳ではないだろうが、選挙戦の情勢に影響を与える可能性がある。

　物色としては、今週は決算発表後半のヤマ場を迎え、1400社強の企業決算が予定されている。本日はソフトバンクG<9984>など市場の方向性にも影響を与える企業の決算が予定されているため、市場の関心は高い。その他、トヨタ自<7203>が2020年までに電気自動車（EV）の量産体制を整え、EV市場に本格参入する方向で検討に入ったと報じられている。リチウムイオン電池などの関連銘柄の動向が注目されそうだ。
《AK》

　提供：フィスコ