【市況】東京株式（大引け）＝２２９円安、リスク回避で１万７０００円割れ

　４日の東京株式市場は、米大統領選に対する不透明感が強く意識され、運用リスクを避ける動きが加速し、日経平均株価は続落、１万７０００円割れとなった。

　大引けの日経平均株価は前日比２２９円３２銭安の１万６９０５円３６銭と続落。東証１部の売買高概算は２０億５６８１万株、売買代金概算は２兆３５６４億６０００万円。値上がり銘柄数は３９５、対して値下がり銘柄数は１５１２、変わらずは７９銘柄だった。

　きょうの東京市場は前日の欧米株市場が総じて安く、米国株市場ではＮＹダウが６日続落、ナスダック指数は８日続落と下値模索の動きを続けており、東京市場でもリスク回避の売りが勢いを増した。外国為替市場で１ドル＝１０２円台に入るなど円高に振れたことも買いを手控えさせた。民主党クリントン候補のメール問題の再燃で、来週８日に行われる米大統領選では「トランプ大統領」誕生への警戒感が全般リスク回避ムードにつながっている。リスク許容度の低下した海外投資家の売りが全体の地合い悪化を助長した。ただ、売り一巡後は押し目買いも入り日経平均は下げ渋った。売買代金も増勢で２兆円を上回る日が続いている。

　個別では、円高警戒でトヨタ自動車<7203>が大幅安、任天堂<7974>の下げも目立つ。ユニ・チャーム<8113>が売られ、ソニー<6758>、キーエンス<6861>なども下落した。アルテック<9972>が利益確定売りに急反落、業績悪を嫌気されてカシオ計算機<6952>、ミネベア<6479>、日揮<1963>なども大きく売り込まれた。

　半面、日本電産<6594>がしっかり、セガサミーホールディングス<6460>は物色人気を集めた。足もとの業績と中期経営計画を好感されてルネサスエレクトロニクス<6723>がストップ高。カジノ法案審議入りへの期待から日本金銭機械<6418>が大幅高、業績上方修正を手掛かりに古河電気工業<5801>や日本水産<1332>などが値を飛ばしている。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）