【市況】米国株見通し：米大統領選に向け足元の調整不可避に状況か

S&P500先物　2,088.50（-3.75）　（15:50現在）
ナスダック100先物　4,697.88（-10.07）　（15:50現在）

15：50時点のグローベックスの米株先物はS&P500先物、ナスダック100先物は小安く推移している。


　2日の米株式市場は下落。一部世論調査でトランプ氏の支持がヒラリー氏を上回るなど、引き続き大統領選への警戒感から売りが先行。連邦公開市場委員会(FOMC)では大方の予想通り利上げが見送られ、発表後にややもみ合う場面もあったが引けにかけて下げ幅を縮小する展開となった。ダウ平均は77.46ドル安の17959.64、ナスダックは48.01ポイント安の5105.57。


　米雇用統計の前哨戦となる10月のADP雇用報告は、14万7000人増加。市場コンセンサスの16.5万人増を下回る5カ月ぶりの小幅な伸びにとどまった。雇用の伸びはなお力強いが、ペースは減速。本日は非農業部門労働生産性速報値(7-9月)、新規失業保険申請件数(先週)、ISM非製造業景況指数(10月)、製造業受注(9月)の発表が予定されているが、翌日に控えている雇用統計を見極めたいとする様子見ムードが一段と強まる可能性がある。


　もっとも、市場の最大の関心事は翌週に控えている大統領選となる。大統領選を前に米国株から外国人投資家が資金を引き揚げている需給状況のなか、現在の短期的な調整トレンドが継続する可能性が高い。市場では民主党候補ヒラリー・クリントン氏が勝利するとの見方が根強く、トランプ氏が勝利すれば市場は打撃を受けると考えている。


　しかし、そのような状況において、今回のメール問題によって情勢は混沌としている。米国民にとっても最悪の選挙戦との声が聞かれるほどでである。市場はトランプ氏勝利を想定したポジションに傾いてきており、ポジョン圧縮のなか、足元の調整は避けられそうになさそうだ。また、年内利上げについても不透明である。12月利上げがコンセンサスとなろうが、これも大統領選の結果次第といったところ。市場は年内利上げなしを織り込む流れに次第に向かうことになりそうだ。

《KK》

　提供：フィスコ