【市況】日経平均は小幅反落、米大統領選への警戒感で売り先行も底堅さ／相場概況

日経平均は小幅反落。28日の米国市場では、連邦捜査局（FBI）が大統領候補ヒラリー・クリントン氏の私用メール問題を巡り捜査を再開すると明らかにしたことが嫌気され、NYダウは下落に転じて取引を終えた。円相場も1ドル＝104円台まで上昇し、本日の日経平均はこうした流れを受けて85円安からスタートした。前場に一時17327.62円（前週末比118.79円安）まで下落する場面があったものの、その後は円高一服とともに下げ幅を縮める展開となった。TOPIX（東証株価指数）は終値で小幅ながらプラスを確保した。

大引けの日経平均は前週末比21.39円安の17425.02円となった。東証1部の売買高は22億4263万株、売買代金は2兆3298億円だった。業種別では、ゴム製品、鉱業、医薬品が下落率上位だった。一方、海運業が4％超上昇したほか、金属製品、保険業が上昇率上位だった。

個別では、任天堂<7974>、ソフトバンクグ<9984>、三菱商事<8058>などがさえない。前週末に決算発表したアルプス電<6770>や取引時間中に発表した三菱重工<7011>は、ともに通期予想の下方修正が嫌気され3％超下落した。日本ガイシ<5333>も業績下方修正で商いを伴って10％を超える下げ。その他、ＴＩＳ<3626>、エスペック<6859>、日新電<6641>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、トヨタ自<7203>、みずほ<8411>、三井住友<8316>はしっかり、三菱ＵＦＪ<8306>は小高い。ＪＲ九州<9142>は指数組み入れによる買い需要発生で強含んだ。日立<6501>や東エレク<8035>は決算が好感され5％前後の上昇。日本郵船<9101>、商船三井<9104>など海運大手3社は前場にコンテナ船事業統合で記者会見を行うと伝わり急伸した。ＳＵＭＣＯ<3436>は連日の大幅高。また、ＩＤ<4709>、Ｍ＆Ａキャピ<6080>、ショーワ<7274>などが東証1部上昇率上位となった。
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　提供：フィスコ