【経済】政治から読み解く【経済と日本株】民進・玉木氏 ：TPP協定文は日本語訳があるのは3割にも満たない

民進・玉木氏は「TPP協定文は8400ページもあるが、日本語訳があるのはうち3割にも満たない。しかも「Tariff elimination」を「関税に係る約束」などと“超訳”。意図的な情報操作を感じる。「関税撤廃」と訳すのが素直だろう」とツイート（10/28）

報道によると、安倍総理大臣は、TPP協定の国会承認を求める議案などを審議している衆議院の特別委員会の集中審議で、「審議が熟せば採決に付されると了解している」と述べ、協定の合意内容に国民の理解が得られるよう説明を尽くすとの考えを示した。

民進党の玉木幹事長代理は「TPP協定への国民の理解や納得は、どの程度進んでいるのか。TPP協定の合意内容について、丁寧に説明し、国民の皆さん全員が納得してもらえるまで審議をしたいという思いは変わらないのか」と質問しているが、説明すべき項目が余りにも多く、多岐に及んでいることから、丁寧に説明するには膨大な時間を要する。
少なくとも「TPP協定は最大多数の国民の利益に合致するものである」と説明できる内容かどうか、その点について明らかにすべきである。それができない協定ならば、批准を急ぐ必要はなくなる。

《MK》

　提供：フィスコ