【特集】明光ネット Research Memo（1）：「明光義塾」を主軸に各種教育サービスで高い収益性と好財務が特徴

明光ネットワークジャパン<4668>は、個別指導学習塾「明光義塾」の直営・FC事業を主軸に、サッカースクールや医科系予備校、学童保育、外国人向け日本語学校など各種教育サービスを展開する。フランチャイズの運営ノウハウに強みを持ち、高い収益性と好財務内容が特徴となっている。

2016年8月期の連結業績は、売上高が前期比0.5%減の18,672百万円、営業利益が同38.8%減の2,175百万円と2期ぶりの減益となった。主力の明光義塾事業において、2015年秋以降、アルバイト講師の労務問題解決に時間が削がれて生徒募集活動が十分行えず、期中平均生徒数が前期比2.1%減と減少したことに加えて、生徒獲得強化やブランド力向上のための販促費を積み増したことが収益悪化要因となった。

2017年8月期は売上高が前期比7.3%増の20,041百万円、営業利益が同17.7%増の2,560百万円と増収増益を見込む。また、利益面では前期に5億円強積み増した販促費用を平年並みに戻すことで増益に転じる見通しだ。

新たに発表された新中期経営計画では、明光義塾事業の強化とすべての事業の収益力強化、持続的成長に向けた事業領域の拡大等を基本戦略として掲げ、2020年8月期に売上高22,541百万円、営業利益3,620百万円を目指していく。明光義塾事業では、生徒が主体的な学びを実現する学習指導法を導入するほか、ITの活用による効率化を進めることで同業他社との差別化を図り、生徒数を前期末の13万人から15万人に拡大していくことを目標とする。

株主還元については、今後も積極的に行っていく方針だ。配当金については上場来の連続増配を継続していく考えで、2017年8月期の1 株当たり配当金は前期比2.0円増配の40.0円（配当性向70.3%）を予定している。また、株主優待では8月末の株主に対して保有株数、継続保有期間によって1,000～5,000円相当のQUOカードを贈呈する。株主優待も含めた単元当たりの投資利回りは、現在の株価水準（10月14日時点で972円）で5～7%の水準となる。

■Check Point
・主力事業である明光義塾の持続的成長に加え、その他教育サービス事業を拡大
・明光義塾事業は減収も、予備校事業、その他事業が増収
・2017年8月期は、アルバイト講師の労務管理問題もほぼ終了、2期ぶりに増収増益見通し

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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