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【特報】話題株先取り【寄り付き】(2):AMI、タツタ、加藤製など

AMI <日足> 「株探」多機能チャートより
■アドバンスト・メディア <3773>  753円  +43 円 (+6.1%)  09:07現在
 25日に発表した「イスラエルITベンチャーと資本提携」が買い材料。
 音声分析技術に強みを持つイスラエルのITベンチャーAudioBurstと資本業務提携。

■タツタ電線 <5809>  382円  +20 円 (+5.5%)  09:07現在
 25日に発表した「3.14%を上限に自社株買いを実施」が買い材料。
 発行済み株式数(自社株を除く)の3.14%にあたる200万株(金額で10億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は10月27日から17年3月24日まで。

■加藤製作所 <6390>  2,457円  +117 円 (+5.0%)  09:07現在
 25日に発表した「IHIの建機子会社を買収」が買い材料。
 IHI <7013> 子会社のIHI建機の全株式を取得し子会社化する。IHI建機の16年3月期の売上高は220億円、営業利益は15.5億円だった。

■百十四銀行 <8386>  352円  +6 円 (+1.7%)  09:07現在
 25日に業績修正を発表。「今期経常を24%上方修正」が好感された。
 百十四銀行 <8386> が10月25日大引け後(16:15)に業績修正を発表。17年3月期の連結経常利益を従来予想の139億円→173億円(前期は196億円)に24.5%上方修正し、減益率が29.2%減→11.8%減に縮小する見通しとなった。
  ⇒⇒百十四銀行の詳しい業績推移表を見る

■セリア <2782>  8,530円  +130 円 (+1.6%)  09:07現在
 25日に業績修正を発表。「上期経常を20%上方修正・最高益予想を上乗せ、通期も増額」が好感された。
 セリア <2782> [JQ] が10月25日大引け後(15:00)に業績修正を発表。17年3月期第2四半期累計(4-9月)の経常利益(非連結)を従来予想の57億円→68.5億円(前年同期は52億円)に20.2%上方修正し、増益率が9.6%増→31.8%増に拡大し、従来の8期連続での上期の過去最高益予想をさらに上乗せした。
  ⇒⇒セリアの詳しい業績推移表を見る

■キヤノンMJ <8060>  1,823円  -44 円 (-2.4%)  09:07現在
 25日に決算を発表。「7-9月期(3Q)経常は23%減益」が嫌気された。
 キヤノンマーケティングジャパン <8060> が10月25日大引け後(15:00)に決算を発表。16年12月期第3四半期累計(1-9月)の連結経常利益は前年同期比0.2%減の168億円となり、通期計画の282億円に対する進捗率は59.8%にとどまったものの、5年平均の55.7%を上回った。
  ⇒⇒キヤノンMJの詳しい業績推移表を見る

■コメリ <8218>  2,468円  -59 円 (-2.3%)  09:07現在
 25日に決算を発表。「上期経常は一転3%減益で下振れ着地」が嫌気された。
 コメリ <8218> が10月25日大引け後(16:00)に決算を発表。17年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比3.2%減の106億円に減り、従来の8.9%増益予想から一転して減益で着地。
  ⇒⇒コメリの詳しい業績推移表を見る

■アサヒ <2502>  3,616円  -75 円 (-2.0%)  09:07現在
 25日に発表した「投資有価証券評価損371億円」が売り材料。
 子会社シーエフアイが保有する頂新(ケイマン)ホールディングの株価下落に伴い、投資有価証券評価損371億円を特別損失に計上する。

■キヤノン電子 <7739>  1,625円  -50 円 (-3.0%)  09:07現在
 25日に決算を発表。「今期経常を27%下方修正」が嫌気された。
 キヤノン電子 <7739> が10月25日大引け後(15:00)に決算を発表。16年12月期第3四半期累計(1-9月)の連結経常利益は前年同期比37.1%減の56.1億円に落ち込んだ。併せて、通期の同利益を従来予想の92億円→67億円(前期は106億円)に27.2%下方修正し、減益率が13.8%減→37.2%減に拡大する見通しとなった。
  ⇒⇒キヤノン電子の詳しい業績推移表を見る

■オプティム <3694>  5,970円  +260 円 (+4.6%)  09:07現在
 25日に発表した「マイクロソフトとAI・ioTで技術連携」が買い材料。
 マイクロソフトとAI・IoT分野で技術連携。同社の「OPTiM Cloud IoT OS」が「Microsoft Azure」と連携することで、AI・IoTの導入コストを削減し活用機会を広げる。

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