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2016年10月20日05時20分

【注目】前日に「買われた株!」総ザライ ―本日につながる期待株は?―

Jストリーム <日足> 「株探」多機能チャートより

■Jストリーム <4308>  380円 (+80円、+26.7%) ストップ高

 Jストリーム <4308> [東証M]がストップ高。一部メディアが「総務省は、テレビ番組をインターネットで同時に配信する『ネット同時配信』を2019年にも全面解禁する方針を固めた」と報じたことが刺激となったもよう。ネット動画配信を手掛ける同社への関心が高まったようだ。同社は放送番組のネット同時配信や放送に連動して関連コンテンツをネット同時配信するサービス「放送番組サイマル配信・放送連動型ライブ配信」を手掛けており、日本初の24時間総合編成インターネット有料チャンネル「フジテレビNEXTsmart」に採用された経緯などがある。

■メタップス <6172>  2,564円 (+500円、+24.2%) ストップ高

 メタップス <6172> [東証M]が連日ストップ高。同社は人工知能(AI)を活用したビッグデータ解析やアプリ収益化支援ビジネスなどに強みを持っており、16年8月期の売上高は前期比倍増の88億8600万円、さらに17年8月期については180億円と倍々ゲームの伸びを示す見通しにあることがポジティブサプライズを誘った。また損益面では先行投資により赤字体質が継続していたが、17年8月期は営業利益も7億円の黒字転換を見込み、いよいよ回収期に入るとの思惑が短期筋の攻勢を先鋭化させた。同社株の急騰劇は、他のAI関連株にも物色資金の火の手が上がる契機となった。ロゼッタ <6182> [東証M]、ブレインパッド <3655> 、ホットリンク <3680> [東証M]、ロックオン <3690> [東証M]、ALBERT <3906> [東証M]など軒並み上昇、マーケットの注目度の高まりを反映した。18日には、みずほ証券が11月末にも人工知能を搭載した株式売買システムを機関投資家向けに提供し始めるという一部メディア報道もあり、テーマ買いの動きが一気に盛り上がりをみせつつある。

■アサカ理研 <5724>  2,130円 (+400円、+23.1%) ストップ高

 18日、東証が19日売買分からアサカ理研 <5724> [JQ]に対する信用取引の臨時措置(委託保証金率を50%以上[うち現金20%以上]とする)を解除すると発表したことが買い材料。日証金も増担保金徴収措置の解除を発表しており、信用規制の解除により、資金流入の活発化を期待する買いが向かった。

■フライト <3753>  874円 (+149円、+20.6%) 一時ストップ高

 フライトホールディングス <3753> [東証2]が連日ストップ高。17日、同社が17年3月期の連結経常損益を従来予想の5000万円の黒字→2億円の黒字(前期は1億2800万円の赤字)に4.0倍上方修正し、3期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなったことが引き続き材料視された。モバイル決済サービス「Apple Pay」に対応する決済端末のライセンス販売や開発案件が拡大することが寄与。原価低減による採算改善なども利益上振れに貢献する。

■環境管理センター <4657>  503円 (+80円、+18.9%) ストップ高

 環境管理センター <4657> [JQ]がストップ高。同社は19日、午前10時にフィールド・パートナーズ(東京都港区)と資本・業務提携を行うことを発表、これを好感した。フィールド・パートナーズは、 土壌汚染対策にコストキャップ保証をつけるという独自のビジネスモデルを構築している。今回の提携により、環境管理センターが土壌汚染調査を受託した案件に対してフィールド・パートナーズの土壌汚染対策に係るコストキャップ保証サービス及び土壌汚染対策工事サービスを紹介、フィールド・パートナーズが受託した土壌汚染対策案件における土壌調査業務の環境管理センターへの委託などを行う。資本業務提携により、フィールド・パートナーズに対する第三者割当増資を実施、フィールド・パートナーズに環境管理センターの普通株式47万株(第三者割当増資後の所有議決権割合10.05%、発行済株式総数に対する所有割合10.05%)を割り当てるとともに、フィールド・パートナーズの株式6株(所有議決権割合 1.03%、発行済株式総数に対する所有割合 1.03%)を自己資金で新たに取得する。

■チェンジ <3962>  5,850円 (+780円、+15.4%)

 チェンジ <3962> [東証M]が大幅高で3連騰。18日、同社と鹿児島県の地域総合商社である南国殖産(鹿児島県鹿児島市)との共同企業体が、鹿児島県と「地域データ利活用促進業務(普及促進業務)」の委託契約を締結したと発表しており、これを好材料視した買いが入った。同業務は、鹿児島県の自治体・高等教育機関・NPOなどにおいて、「地域経済分析システム」(RESAS=リーサス)を活用できる人材を創出することを目的とするもの。RESASは、内閣官房(まち・ひと・しごと創生本部事務局)が、地方自治体のさまざまな取り組みを情報面から支援するために、官民ビッグデータを集約し、可視化するウエブアプリケーションで、これを用いて、鹿児島県における政策課題を分析し、政策形成を支援するとしている。

■ラオックス <8202>  869円 (+57円、+7.0%)

 ラオックス <8202> [東証2]が大幅続伸。18日午後に提出された大量保有報告書で、米系ファンドのテンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシーなどが発行済み株数の5.22%を保有していることが判明しており、需給思惑が働いたようだ。なお、保有目的は純投資としている。

■ジャパンディスプレイ <6740>  210円 (+12円、+6.1%)

 東証1部の上昇率8位。ジャパンディスプレイ(JDI) <6740> が4連騰。同社はスマートフォン向けなど中小型の高精細液晶パネル向けで高実績を有し、米アップル社の有力サプライヤーでもある。韓国サムスン電子の新型スマホ「ギャラクシーノート7」が発火事故に伴い生産を中止したことで、アップル関連としてポジティブ思惑が株高に貢献したほか、来年発売のiPhone新機種でアップルが有機ELパネルを採用する方針にあることから、有機EL関連としての切り口でも注目された。JDIは昨年、共同出資で有機ELディスプレー専業のJOLEDを発足させており、同分野に経営の軸足を置く構えをみせている。最近では、東海東京調査センターやSMBC日興証券が、最上位の投資評価で目標株価をいずれも300円に設定するなど強気の見方が相次いでおり、これも株価上昇を後押ししたようだ。

■インベスターズクラウド <1435>  4,045円 (+195円、+5.1%)

 インベスターズクラウド <1435> [東証M]が大幅続伸。18日の取引終了後、子会社iVacationが、NTTドコモ <9437> と、民泊向けIoTデバイス「TATERU Phone」の翻訳機能について共同実験をスタートすると発表しており、これを好材料視した買いが入った。この取り組みは、iVacationが構築する「TATERU ECOSYSTEM(タテル エコシステム)」の第6弾。「TATERU Phone」にNTTドコモが開発した翻訳サービスを翻訳機能として追加し、共同実験を実施するとしており、有効性などを検証するという。

■ベル24HD <6183>  986円 (+43円、+4.6%)

 ベルシステム24ホールディングス <6183> が反発。同社傘下のベルシステム24は19日、11月9日に人工知能(AI)を活用した消費者対応を解説するセミナー「『人工知能と共存する』コンタクトセンターテクノロジーの展望」を開催すると発表した。国内の人工知能研究を牽引する東京大学大学院の松尾特任准教授らを迎え、さまざまな領域からテクノロジーの進化に伴う新たなカスタマーサービスを紹介する予定。また、ソニーマーケティングの伊原諭氏や、東大発ベンチャー企業のPKSHA Technology代表取締役の上野山勝也氏らによるパネルディスカッションも行われる予定となっている。

■アダストリア <2685>  2,593円 (+84円、+3.4%)

 アダストリア <2685> が4日続伸。同社は、10代後半から30代を主要顧客とする、カジュアル衣料品チェーン。9月末に発表した8月中間期業績は、経常利益が80億5000万円(前年同期比3.3%減)だった。顧客の購買意欲の低下を背景に、第2四半期(6-8月)に入り既存店売上高が苦戦。セール販売も低迷し、売上高は計画を下回った。厳しい消費環境下にはあるものの、原価改善効果や円高、販管費のコントロールなどが奏功し、利益面はほぼ計画通りで進捗。また、17年2月期通期の最終利益は、投資有価証券売却益の計上で100億円から120億円へ上方修正されており、全体として底堅く推移した。マルチブランド戦略の進化で中期的な成長も期待できる。

■ジェイアイエヌ <3046>  5,280円 (+160円、+3.1%)

 ジェイアイエヌ <3046> が3日続伸。18日付でみずほ証券が投資判断「中立」を継続、目標株価を3900円から4600円へ引き上げた。消費者の低価格志向の強まりもあって競合他社が苦戦するなか、同社の中長期的な成長ポテンシャルを改めて評価。低価格で機能性を兼ね備えた同社のPB商品の競争力は高く、国内外でのシェア上昇により17年8月期以降も業績回復が続くと予想している。

■三重交HD <3232>  399円 (+10円、+2.6%)

 18日、三重交通グループホールディングス <3232> が17年3月期上期(4-9月)の連結経常利益を従来予想の16億円→23億円に43.8%上方修正。減益率が42.0%減→16.6%減に縮小する見通しとなったことが買い材料視された。不動産事業で住宅販売戸数が伸び悩み売上は計画を下回ったものの、バス事業における生産性の向上が寄与し、採算が大きく改善した。

■テルモ <4543>  4,025円 (+75円、+1.9%)

 18日、テルモ <4543> が米医療機器大手セント・ジュード・メディカルとアボット・ラボラトリーズから血管内カテーテル術関連事業を買収することで基本合意したと発表したことが買い材料視された。買収額は合計11億2000万ドル。セント・ジュードとアボットは合併を予定しており、今回の買収は両社の合併に伴う事業売却によるもの。同社は世界シェアトップの大腿動脈穿刺部止血デバイス「アンジオシール」などを取得することにより、血管関連機器部門の事業拡大につなげる。

■日本商業開発 <3252>  1,771円 (+33円、+1.9%)

 18日、日本商業開発 <3252> が日本初の底地特化型の「地主リート」を組成すると発表したことが買い材料視された。子会社の地主アセットマネジメントが底地のみを組み入れ対象とした私募リート「地主プライベートリート投資法人」を設立。運用開始は来年1月上旬を予定しており、5年で1000億円以上の規模への成長を目指す。地主リート設立により、同社が展開する“JINUSHIビジネス”を次のステージに移行し、収益拡大を進めるとしている。

■富士フイルム <4901>  3,975円 (+74円、+1.9%)

 富士フイルムホールディングス <4901> が続伸。同社は18日、子会社で、 iPS細胞の開発・製造のリーディングカンパニーである米国セルラー・ダイナミクス・インターナショナル(CDI社)が日本でiPS細胞を安全かつ効率的に作製する技術に関する特許を取得したことを発表した。今回の特許取得を契機に、富士フイルムのエンジニアリング技術やグループ会社のジャパン・ティッシュ・エンジニアリング <7774> [JQG]の品質マネジメントシステムなど、グループのシナジーを発揮させ、iPS細胞の受託生産ビジネスを拡大させていく。

■スタートトゥデイ <3092>  1,784円 (+31円、+1.8%)

 JPモルガン証券が17日、小売りセクターにおける7-9月期業績予想と注目ポイントを発表した。それによると、7-9月期決算では、現時点で大きなサプライズは想定していないものの、総じてセクターとしてのカタリスト不足感が強いなか、決算数値に対する反応が大きく出る可能性があるとしている。なかで、市場予想比・計画比の進捗でポジティブ気味に評価される可能性がある企業として、スタートトゥデイ <3092> 、ヤマダ電機 <9831> 、ケーズホールディングス <8282> などを挙げ、ドンキホーテホールディングス <7532> については順調な増益とみるが、夏の天候不順により、季節商材の販売が軟調であったと説明しており、その影響の出方が注目点となるとしている。

■オプティム <3694>  5,760円 (+60円、+1.1%)

 オプティム <3694> が5日続伸で年初来高値を更新。19日前引け後に、佐賀大学農学部ならびに佐賀県農林水産部と共同で、10月26日から28日の3日間、幕張メッセで開催される「2016 Japan IT Week【秋】/第2回IoT/M2M展【秋】」に参加すると発表しており、これを好感した買いが入った。佐賀県、佐賀大学、オプティムの三者はこれまで、「楽しく、かっこよく、稼げる農業」というコンセプトのもと、世界ナンバーワンとなる農業ITの実現を佐賀から行うべく、研究開発に取り組んでいる。今回の出展では、これまでの三者連携協定での取り組みを、展示ゾーン内の共同出展ブースで紹介するとしている。

※19日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

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