【注目】前日に「売られた株！」総ザライ　―本日への影響は？―

■ハニーズ <2792> 　1,180円　(-90円、-7.1％)

　東証1部の下落率6位。ハニーズ <2792> が5日ぶりに急反落。同社は27日取引終了後、17年5月期の第1四半期(6-8月)連結決算を発表したが、売上高は132億2300万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は4億2000万円（同4.6％減）、最終損益は2億1900万円の赤字（同1億9900万円の赤字）だった。大幅減収で最終赤字幅の拡大を嫌気する売りが出た。同社は低価格帯の婦人服製造・販売の大手だが、消費者の可処分所得の減少や台風など天候要因に伴う売り上げの伸び悩みに加え、中国では集客力が減退したことや競争激化の影響が出て利益の足を引っ張っている。

■三菱ＵＦＪ <8306> 　509.2円　(-17円、-3.2％)

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> 、三井住友フィナンシャルグループ <8316> 、みずほフィナンシャルグループ <8411> などメガバンクの下値模索が続いた。今月20～21日に行われた日銀の金融政策決定会合ではマイナス金利の深掘りが見送られる一方、新たな金融緩和の枠組みである「イールドカーブ・コントロール」を導入し、長短金利差で利ザヤをとりやすくすることで銀行や保険会社にはポジティブな政策との見方でいったんは大きく買われたものの、その後は4日続落と再び軟化。全体相場の地合い悪を助長する格好となった。黒田日銀総裁が今後の追加緩和策として、量的緩和からマイナス金利幅の拡大を軸とした金利をターゲットとする政策に切り換える方向を示していることが、株価の重荷となった。日銀のETF買いについても購入額はこれまで通り年6兆円規模を継続し、TOPIX型の比重を高めることで時価総額上位の銀行セクターには有利に働くが、それを考慮しても上値期待が膨らまない状況にある。直近ではメガバンク3銘柄とも信用売り残増加と買い残の減少が顕著だが、売り残の増加は9月中間配当権利落ち前のつなぎ売り的な要素が大きいほか、信用取組は依然として大幅に買い長の状態にあり、需給面での改善効果は見込みにくい。また、マイナス金利深掘りによる影響がより大きいとみられる地銀株も売りに押される銘柄が多くなっている。

■大同メタル工業 <7245> 　1,127円　(-31円、-2.7％)

　大同メタル工業 <7245> が反落。同社は27日の取引終了後、飯野ホールディング（東京都千代田区）を子会社化することを発表したが株価は反応薄。飯野ホールディングとその子会社である飯野製作所を中核とする飯野製作所グループは、自動車用エンジンやトランスミッション周辺の高精度・高品質部品の製造・販売を行っており、取引先の自動車メーカーや自動車部品メーカーから高い技術力が評価されている。今回の子会社化により、大同メタルと飯野製作所グループ双方の海外拠点を連携させることで、調達や物流の効率化などグローバル展開力の強化が可能になるとしている。

■第一生命保険 <8750> 　1,372.5円　(-35.5円、-2.5％)

　第一生命保険 <8750> が4日続落。同社株を含め保険セクターは業種別値下がりで断トツに売り込まれた。21日の日銀の金融政策決定会合では新たな金融緩和の枠組みである「イールドカーブ・コントロール」を導入することを決定、長期金利をゼロ％程度に誘導することで、生保各社にとっては長短金利差による運用環境の改善が見込まれる。これを材料に同社株はいったん大きく買われたものの、その後は倍返しの下げとなった。市場では「日銀の発表とは裏腹に長期金利はゼロ％を目指す方向になく、投資家は疑心暗鬼に陥っている」（国内ネット証券）と指摘されており、当初のマーケットの思惑から外れ、金利上昇への期待が後退していることが見切り売りを誘発した。

■三井不動産 <8801> 　2,080円　(-51.5円、-2.4％)

　三井不動産 <8801> 、三菱地所 <8802> 、住友不動産 <8830> など大手不動産株が安い。足もとで首都圏マンション販売が低迷していることが、警戒されているほか、欧州ではドイツ銀行の経営不安が再燃し欧州発の金融不安につながることが懸念視されている。欧州の金融不安は不動産への投資マネーの引き揚げにつながる可能性もあるだけに、日本の不動産株にとっての警戒要因となっている。

■ＤＣＭホールディングス <3050> 　864円　(-20円、-2.3％)

　ＤＣＭホールディングス <3050> が続落。同社は27日の取引終了後、17年2月期第2四半期累計(3-8月)の連結決算を発表。営業収益は2304億600万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は129億900万円（同9.3％増）、純利益は73億5600万円（同8.6％増）と増収増益を達成したが株価は前日比9円高の893円まで買われた後に目先的な売りに押されている。園芸・エクステリア部門では電気草刈機やＤＣＭブランドの除草剤やホースリールが好調に推移し、ホームインプルーブメント部門では熊本地震の影響により、防災関連商品の販売が伸びている。通期業績は営業収益4472億円（前期比2.2％増）、営業利益193億円（同4.6％増）、純利益109億円（同3.3％増）と従来見通しを据え置いた。

■夢真ホールディングス <2362> 　799円　(-17円、-2.1％)

　夢真ホールディングス <2362> [ＪＱ]が反落。27日の取引終了後、人工知能（AI）サポートデスクシステムを提供するマインドシフト（東京都中央区）と資本・業務提携すると発表したが、全般市場の軟化もあって市場の反応は薄かった。マインドシフトは、主にインフラ・ネットワーク系の業務委託やシステム開発、データ入力やコールセンターなどを展開。その中で培った技術をもとに、AIシステムを活用したAIサポートデスクシステムを開発した企業。今回の提携で、夢真ＨＤはマインドシフトからAI技術に精通した技術者育成のために必要なノウハウや教育研修などの提供を受けるほか、マインドシフトの技術開発を行うために必要な技術者を派遣するという。また提携に伴い、9月30日付でマインドシフトの第三者割当増資142株を9940万円で引き受け、発行済み株数の10.78％を所有するとあわせて発表した。

■国際石油開発帝石 <1605> 　857.3円　(-12.9円、-1.5％)

　国際石油開発帝石 <1605> や石油資源開発 <1662> 、ＪＸホールディングス <5020> といった石油関連株が安い。27日の米原油先物相場はWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近11月物が前日比1.26ドル安の1バレル＝44.67ドルと大幅反落した。石油輸出国機構（OPEC）の非公式会合で、産油国の生産調整が合意される可能性は低いとの見方が浮上した。また、ゴールドマン・サックスが10-12月期のWTI見通しを1バレル＝50ドルから43ドルに引き下げたと伝わったことも原油安要因となった。

■アークランドサカモト <9842> 　1,145円　(-15円、-1.3％)

　アークランドサカモト <9842> が反落。同社は27日の取引終了後、17年2月期第2四半期累計（2月21日-8月20日）の連結決算を発表。売上高は527億7800万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は47億8100万円（同3.6％増）、純利益は28億300万円（同5.3％増）と増収増益となったが株価は反応薄。小売事業のホームセンター部門では長引く梅雨の影響はあったものの、猛暑の到来により既存店が前年同期並みで推移、6月にオープンしたホームセンタームサシ上田店が寄与し、外食事業では、主力のとんかつ専門店「かつや」の積極的な事業展開が寄与している。通期業績は売上高1040億円（前期比2.7％増）、営業利益92億5000万円（同5.4％増）、純利益52億円（同9.2％増）と従来見通しを据え置いた。

■ディップ <2379> 　3,160円　(-40円、-1.3％)

　ディップ <2379> が反落。27日の取引終了後、17年2月期の単独業績予想について、売上高を320億円から330億円（前期比23.1％増）へ、営業利益を85億円から88億円（同22.9％増）へ、純利益を56億4000万円から57億7200万円（同23.5％増）へ上方修正したが、材料出尽くし感から利益確定売りが優勢となった。アルバイト求人情報サイト「バイトル」や派遣求人情報サイト「はたらこねっと」を運営するメディア事業で、高い求人需要の継続を背景に、積極的な広告宣伝投資を行ったことなどが奏功したという。また、業績予想の修正に伴い、従来は中間12円、期末19円の年間合計31円を予定していた配当予想についても、中間16円、期末17円の年33円にするとあわせて発表した。

※28日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース