【材料】日本電技---17年3月期は完工高の増加で増収を見込む、年間配当1円増を予定。

日本電技<1723>は、計装技術を活かし、総合エンジニアリング企業。建物の空調や工場の生産設備などの自動制御システムの構築を手掛ける。1959年設立と空調計装エンジニアリング企業として最も古い歴史を持つ。売上の9割弱を占める空調計装関連事業は、主要な対象であるビルやホテルなどの建設需要が堅調。産業計装関連事業の成長に注力。産業用ロボット事業や廃熱回収事業など新規事業を開始。

17年3月期は売上高が前期比4.7%増の270.00億円、営業利益が同3.1%減の26.50億円、純利益が同0.3%減の18.00億円を計画。外注費を中心とする工事原価の増加が響き営業減益を見込む。年間配当は1円増の67円を予定。7月27日に発表した第1四半期決算は売上高が前年同期比19.9%増の39.06億円、営業損失が0.08億円（前年同期は4.31億円の損失）、純利益は0.01億円（前年同期は2.82億円の損失）で着地。売上高の増加及び売上利益率の改善により最終黒字転換。通期予想は据え置いている。

同社は、19年3月期の受注目標を300億円（空調計装250億円、産業計装50億円）とする。空調計装の新設工事では「既設工事に繋がる物件の受注」、既設工事では「事業機会拡大による受注量の確保」を掲げ、計装バリューチェーンモデルの構築を目指す。産業計装では「事業体制の強化と業容の拡大」を戦略に掲げる。

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　提供：フィスコ