【経済】NYの視点：IMMの円買い持ち減、来週の注目：米小売売上高・PPI・CPI、BOEなど

米国では9月20-21日に連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて、8月の小売売上高、生産者物価指数（PPI）、消費者物価指数（CPI）に注目が集まる。年内の利上げ観測が強まりつつある中、経済指標に加え、FRB高官の講演内容にも注目が集まる。9月のFOMCでの利上げの可能性は完全に除外されたわけではない。通常はハト派として知られる米ボストン連銀のローゼングレン総裁（2016年FOMC投票権あり）が「緩やかな引き締めが理にかなう」との見通しを示したことはサプライズとなり、9月、12月FOMCでの利上げ観測を強めた。総裁はさらに、「利上げを過剰に長く見送ることはリスクになる」と指摘。

米金利先物市場での9月の利上げ確率は一時の1桁台から上昇したものの30％と、依然として50％を下回っている。このため、現時点で9月の利上げは困難とみられる。FOMCは、市場が70％前後FRBの調整を織り込むことを、行動を実施する上でのテクニカル条件の1つとしていると見られている。一方、大統領選挙後、12月FOMCでの利上げの可能性は一段と増した。米国の労働市場も4月、5月の低調な雇用統計後、緩やかながら順調な改善を継続している。インフレも下げ止まり、賃金の伸びが拡大する兆候も見られる。12月の利上げ確率は、60％に達した。年内の利上げを織り込むドル買いに、当面は堅調な推移が予想される。

9月FOMCと同時期に予定されている金融政策決定会合で、日本銀行は緩和策の「統括的な検証」を行う予定。この会合では、マイナス金利政策による効果がその副作用を上回るとの判断を下す方向で調整に入ったと報じられている。このため、9月の追加緩和を織り込む円売りが優勢となる可能性がある。ただ、市場がマイナス金利の拡大を金融機関のリスクとしてとらえると、円買い要因ともなりうる。

英国中央銀行は、金融政策決定会合で政策金利を0.25％、資産購入目標額を4350億ポンドで据え置く見込み。EU離脱を見据えた今夏の予想以上の追加緩和後、様子見姿勢を維持するとみられる。焦点は追加緩和後の経済の展開の判断と見られている。


■来週のポイント

●米国
12日：ロックハート米アトランタ連銀総裁が金融政策、経済の見通しに関して講演、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が米国経済や「too big to fail」に関して講演、ブレナードFRB理事が経済見通しに関して講演
15日：8月小売売上高速報：予想前月比‐0.1％（7月0％）、8月生産者物価指数（PPI）：予想前月比＋0.1％（7月‐0.4％）
16日：8月消費者物価指数（CPI）：予想前月比＋0.1％（7月0％）

●英国
15日：英中央銀行金融政策決定会合：予想政策金利0.25％、資産購入目標額4350億ポンドで据え置き

●欧州
16日：EUサミット：英国のEU離脱を受けた将来の道のりを協議
13日：BIS会議


■IMMポジション

円：＋54,489（前週＋63,661）
ユーロ：?92,630（?81,925）
ポンド：?89,969（?92,485）
スイスフラン：＋1,451（＋8,208）
カナダドル：＋10,249（＋10698）
豪ドル：＋38,959（＋42,566）

《NO》

　提供：フィスコ