【特集】ケネディクス Research Memo（9）：自己勘定投資は第2四半期で約150億円の新規投資を実行

■ケネディクス<4321>の決算動向

（4）2016年12月期第2四半期における投資実績

不動産投資事業における自己勘定投資については、自己資本の範囲内という方針のもと、約150億円の新規投資を実行した。これは、前期末の投資用現金残高150億円にほぼ見合う金額となっている。

ヘルスケアや商業施設を対象としたREIT向けのブリッジファンドのほか、オフィスを対象としたコアファンド※1やメザニンローン※2などへの投資比率が大きかった。特に、ヘルスケアについては、REITへのブリッジファンドとして介護老人保健施設5物件をその他投資家との共同出資により取得した。また、注目すべきは、商業施設及びホテルを対象とした開発案件や太陽光発電所を主な対象としたインフラファンドが新たに立ち上がったことである。商業施設については、伊藤忠商事<8001>との提携により生活密着型商業施設の開発ファンドを組成。ホテルについても銀座や新浦安でのプロジェクトなどが進行している。新規分野が立ち上がってきたことでバランスのよい配分となっている。

※1安定的なインカムゲインの獲得を目的として長期的な運用を目指すファンドである
※2ミドルリスク・ミドルリターン（お概ね7～8％と推定）を狙うものが中心であり、また流動性も比較的高いことから、通常のエクイティ投資に比べて手堅い投資タイプとみることができる

一方、2016年6月末の投資金額総計（投資エクスポージャー）850億円の内訳をみると、2015年12月末と比べてコアファンドが増加したこと、商業施設開発ファンドやインフラファンドを新たに立ち上げたことなどの影響がみられるが、大きな変動はないと言える。なお、約150億円の新規投資を行った一方、既存投資からの回収が約180億円となったことから2016年6月末の投資用現金（投資余力）は180億円に増えているが、第3四半期以降においても、開発ファンド（商業、ホテル、物流）やコアファンド（オフィス・住宅）やメザニン、海外、インフラ、民泊、M&A等への投資に振り向けていく方針である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）

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